
金融庁、仮想通貨関係の事務ガイドラインを改正 「ICOへの対応」などを追加

金融庁は3日、仮想通貨交換業者関係の事務ガイドラインを一部改訂し、同日から適用を開始した。「ICOへの対応」や「仮想通貨流出リスクへの対応」といった項目が新たに追加された。
金融庁は3日、仮想通貨交換業者関係の事務ガイドラインを一部改訂し、同日から適用を開始した。「ICOへの対応」や「仮想通貨流出リスクへの対応」といった項目が新たに追加された。
チリのサンティアゴ証券取引所、中央証券保管機構(DCV)、IT・通信企業のGtdは27日、新しいブロックチェーン・コンソーシアムの立ち上げを発表した。金融・証券分野でのブロックチェーン基盤のアプリケーション開発を目指す。
仮想通貨データプロバイダーのクリプトコンペアは8月21日、仮想通貨取引所および市場を分析した「仮想通貨取引所レビュー 2019年7月版」を発表した。最高評価(AA格付け)の取引高(世界)は約29%増加(前月比)し、310億ドル(約3兆3000億円)およびシェア5%となった。A格付け取引所の取引高は1190億ドル(約12兆7000億円)でシェア19%となった。
ビットコイン強気派のウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニが8月21日、iOSまたはアンドロイド向け同社スマートフォンアプリを利用し、オーストラリア居住者が仮想通貨の売買・保管を行えるようになったと発表した。サポートする仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ジーキャッシュ(ZEC)の5種類。
ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の仮想通貨の価格指数を構成する取引所に加わる。
中国の警察当局が、分散型取引プラットフォームであるイーサデルタを調査しているとの情報が浮上している。イーサデルタを巡っては、米証券取引委員会(SEC)が昨年11月に創業者を起訴している。
英国の税務当局にあたる歳入関税庁(HMRC)は、脱税など不正取引の発見のため、仮想通貨取引所に顧客の氏名と取引履歴を提供するよう要求した。少なくともコインベース、eToro(イートロ)、CEX.IOの3社に求めているという。