
疑わしい仮想通貨投資商品の「一掃作戦」、米メリーランド州が参加 |米・カナダの規制当局が連携

米メリーランド州は、ICOや仮想通貨関連プロジェクトを捜査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加する。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。
米メリーランド州は、ICOや仮想通貨関連プロジェクトを捜査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加する。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。
米地方裁判所は、米証券取引委員会(SEC)が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル(約8億4000万円)を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。
2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル(約4500億円)に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース(CipherTrace)が8月12日、報告書で述べた。
米証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク拠点の男とその男の事業体2社を、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)詐欺の容疑で訴えた。ヒンデンブルク・リサーチが8月12日、SECの訴状を公開した。約1480万ドル(約16億円)を稼いだとされる。