仮想通貨 【パブコメきょうまで:仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い

仮想通貨(以下暗号資産で統一)に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア4社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。
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仮想通貨(以下暗号資産で統一)に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア4社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。
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GMOインターネットは12日に2019年1~12月期の決算を発表した。仮想通貨事業は減収増益となった。GMOインターネットの熊谷CEOは「半減期はチャンス」と語っている。
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マイクロソフトが開発するウェブブラウザ「Microsoft Edge」は、マルウェアのクリプトジャックをブロックする。同社広報担当が2月10日、コインテレグラフに述べた。
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ステーブルコインのテザー(USDT)は、アルゴランドのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)ブロックチェーン上で、米ドルに裏付けされたステーブルコインUSDTを公開した。2月10日にプレスリリースで述べた。
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ブロックチェーンの教育連合「Blockchain Education Alliance」は、新たなメンバーにマスターカード、仮想通貨取引所バイナンスの改革部門バイナンスX、リップルのアクセレレーターXpring、仮想通貨取引所クーコインなどが加わったと、2月11日にコインテレグラフに対し述べた。
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分散型コンピューティング開発企業ブロックスタックは、アプリマイニングの試験を中断した。2月10日にブログで発表した。様々な課題が幅広くあるためとしている。
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ブロックチェーンデータ提供会社グラスノードは12日、ビットコインが1万ドルに到達した後、仮想通貨取引所では新たにデポジットの上昇は見られないと指摘した。これまでに取引所へのデポジットが急激に増加した際には強気トレンドが終わっていることから、まだ現在のトレンドは続くのかもしれない。
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米識者の中では世界中の中央銀行がデジタル通貨開発に乗り出している点も、ビットコインなど仮想通貨の上昇局面を後押ししているという指摘が出ている。
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ブロックチェーン分析企業サイファートレースは2月12日、2019年第4四半期の仮想通貨関連犯罪レポートを公表。仮想通貨犯罪は、取引所のハッキングから、ポンジ・スキーム(出資金詐欺)、ピラミッド・スキーム(ネズミ講)、出口詐欺(exit scam)に移行していると明らかにした。
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カナダの投資管理会社3iQとブロックチェーン企業Mavennetの共同事業であるカナダ・ステーブルコープは、カナダドルに裏付けされたステーブルコインQCADを2月11日に公開した。