仮想通貨 フェイスブックの独自仮想通貨、発行は「2020年以内に」=リブラ協会幹部が発言 準備金に「人民元は含まない」とも

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行体であるリブラ協会の幹部は、リブラの発行を2020年以内に行うの見通しを示した。フランスのニュースメディア「レ・ゼコー」とのインタビューで語った。
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フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行体であるリブラ協会の幹部は、リブラの発行を2020年以内に行うの見通しを示した。フランスのニュースメディア「レ・ゼコー」とのインタビューで語った。
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ブルームバーグの9日の報道によれば、リブラの準備資産には米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポールドル、そして日本円が含まれる。中国の人民元は準備資産のバスケットからは除外される可能性が高い。
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ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニは、モルガンスタンレー出身のノア・パールマン氏をCCO(最高コンプライアンス責任者)として起用したと発表した。パールマン氏は13年間にわたりモルガンスタンレーで勤務。金融犯罪部門のグローバルヘッドや特別調査部門の責任者を務めた実績を持つ。
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リップルは、政府との渉外を行う政府関係担当のマネージャーとしてロン・ハモンド氏を起用した。ハモンド氏は、前職で仮想通貨推進派であるウォーレン・デビッドソン下院議員の補佐官を務めていた。
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米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨レンディング・融資サービスのダルマ(Dharma)は29日、新プラットフォームのクローズベータ版をスタートさせたと発表した。ダルマは8月初旬、新たな入金とローンサービスを一時中断していた。
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欧州中央銀行(ECB)は29日、ステーブルコインに関するレポートを発表した。過去1年間でステーブルコインは急速な成長を見せているとしているが、そのガバナンスや規制上の取扱いについては「大きな不確実性がある」とECBは指摘している。
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イーサリアム財団は、イーサリアム2.0開発に貢献した企業や個人に対して計246万ドルの助成金を支払ったと発表した
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英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ(Xendpay)はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。
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仮想通貨分析サービスを手掛けるシメトリ・リサーチは、短期的な仮想通貨取引に必要な情報を提供する新しいプラットフォームを立ち上げた。8月22日に発表した。短期の仮想通貨トレーダー向けに投資シグナルや価格予測レポートなどを提供するという。
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ルワンダの中央銀行が、独自のデジタル通貨発行を模索している。ブルームバーグが22日、中央銀行の幹部の発言を報じた。取引の効率化や経済成長促進につなげるのが狙いだという。