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対北朝鮮「圧力緩めてはならない」 自民・岸田氏、南北対話に言及

[東京 7日 ロイター] - 自民党の岸田文雄政調会長は7日、都内で講演し、北朝鮮と韓国による「南北首脳会談」に関して、「話し合いが始まったからといって圧力を緩めてはならない」と述べた。その上で「こうした対話を進める上で最も大切なのは、朝鮮半島の検証可能な形での非核化だ」と強調した。
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米テキサス州で予備選スタート、民主党は過去最高の投票数に

[オースティン(米テキサス州) 6日 ロイター] - 米テキサス州で6日、中間選挙の上下両院候補者を決める予備選挙が行われ、11月の選挙に向けた争いがスタートした。民主党予備選の投票数は過去最高となり、共和党が多数を占める議会で過半数を取り戻せるか期待が高まっている。
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FXトレーダーに運は本当に必要なのか?

きみは自分にツキがあると思うか?こう聞かれたら、皆さんはどう答えるでしょうか?ご自身なりの答えを出してから、この先をお読みくださいませ。
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正午のドルは105円後半、コーン氏辞任騒動で一時105.45円

早朝の取引で、106円前半を推移していたドルは、午前7時半ごろホワイトハウスが発表したコーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任のニュースを受け、105.59円まで急落。その後は日経平均の下げ幅拡大をにらんで105.45円まで値を下げた。そのあとは、株価が前営業日でプラス圏に浮上したことで105.87円まで反発したが、106円には届かなかった。
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コラム:株バブル最終局面か、もう1つの逆回転メカニズム=河野龍太郎氏

[東京 7日] - 米国経済に関する筆者の仮説は、もはやバブルを醸成することでしか、完全雇用に達することはできない、というものである。過去20年、米国が完全雇用に至ったのは、2000年のITバブル期と2005―07年の住宅クレジットバブル期だけで、今回も同様というのが筆者の持論だ。
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前場の日経平均は反落、コーン米NEC委員長辞任が重し

[東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比40円69銭安の2万1377円07銭となり、反落した。日本時間の早朝に、米ホワイトハウスが国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任すると発表。トランプ政権の経済政策に対する先行き不透明感が強まり、朝方から輸出株や素材株に売りが先行した。円高進行に加え、米株価指数先物の下落も懸念され、日経平均は一時200円超の下落となったが、売り一巡後は先物への買い戻しや公的年金等の押し目買い観測で下げ渋る展開だった。