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日経平均は急反落、貿易戦争の警戒で全面安 下げ幅一時1000円超

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は前日比974円安となり、急反落した。下げ幅は今年2番目の大きさ。終値は昨年10月3日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が拡大。海外投資家がリスク資産を圧縮する動きが加速した。一時1000円を超す下げとなったほか、東証1部銘柄の98%が値下がりする全面安商状となった。
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焦点:個人が過去最大級の円売り、ドル105円割れは正念場

日本の個人投資家が年初来のドル安/円高局面で、逆張りの円売りを活発化させている。ドルの割安感が強まってきたことに加え、米国の金利上昇で高い金利収入が狙えることなどが背景だ。仮想通貨相場の波乱で、一部投資家が外国為替証拠金(FX)取引へ回帰してきたとの指摘もある。買い持ちはすでに高水準に達しているだけに、ドル<JPY=>105円割れは個人にとっても正念場となりそうだ。
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出口戦略、国債・ETF買入含めて検討局面にない=前田日銀理事

[東京 23日 ロイター] - 日銀の前田栄治理事(企画局などを担当)は23日、参院経済産業委員会で、現在の物価は弱めの動きが続いていると述べ、国債と上場投資信託(ETF)の買い入れを含めて金融緩和政策からの出口のタイミングや対応を検討する局面にはない、との見解を示した。渡辺美樹委員(自民)への答弁。