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英議会委員会、EU離脱派団体がCAの協力受けた証拠を公表

[ロンドン 16日 ロイター] - 英議会委員会は16日、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。
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人口減地域の地銀統合、新しい法律整備が急務=大庫・金融庁参与

[東京 17日 ロイター] - 大庫直樹・金融庁参与(ルートエフ代表取締役)はロイターのインタビューに応じ、地域の人口や企業数の減少が進む中での地銀の経営統合について、経済成長を前提とした現行の競争法の下での公正取引委員会による判断に疑問を呈した。具体的には競争が成り立たない地域では、顧客と企業がフェアな関係を構築できる新たな法的枠組みを政府全体で考えていくべきと主張した。
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低インフレは当面続く、今月利上げの理由不十分=豪中銀議事要旨

[シドニー 17日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が17日に公表した今月の理事会の議事要旨では、インフレが目標を下回っており、賃金の伸びの低迷を背景に今後も抑制される見込みであることから、今月利上げを実施する十分な理由はないとの見方で一致したことが分かった。