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コラム:米国の安全保障を揺るがすトランプ関税

[5日 ロイター] - トランプ米大統領の通商問題での強硬発言に、世界の怒りは爆発寸前だ。大統領令に署名するだけで、トランプ氏は世界の貿易システムを解体し、生活必需品の価格を上昇させ、米企業の競争力をそぎ、欧州の同盟国との関係を悪化させ、さらには中国に貿易障壁を基盤とした新たな安全保障を築く余地を与えかねない。
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ドル106円前半、ユーロ/円の買い戻し失速で連れ安

[東京 6日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円前半。午前の取引では、実需のドル買いやユーロ/円での円売りの勢いに支援されドルは106円半ばに強含んだが、ユーロ/円の買い戻しが失速するとドル/円も平仄(ひょうそく)を合わせて反落した。黒田日銀総裁の発言が伝わったが、新味に欠けるなどとしてネガティブな意見が目立った。
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神戸製鋼、川崎社長の辞任を発表 データ改ざん問題で

[東京 6日 ロイター] - 神戸製鋼所は6日、検査データ改ざん問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長と金子明副社長が辞任すると発表した。経営陣を刷新することで、早期の信頼回復を図る。ただ、データ不正を巡っては米司法省が調査に乗り出すなど国際問題に発展している。「安全」を軽視した代償は大きく、このまま幕引きできるかどうかは不透明だ。
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日経平均は5日ぶり反発、一時500円超す上昇 米株高で買い戻し

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日ぶり反発。上げ幅は一時500円を超え、2万1500円台を回復する場面があった。米国の関税方針に伴う世界的な貿易戦争への過度な懸念が和らいだことで、前日の米国株は大幅高。5日に年初来安値を付けた日本株に対しては買い戻しが優勢となった。ただ上昇一服後は伸び悩む展開だった。
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出口局面、経済・物価・金融情勢に影響ないよう慎重に対応=日銀総裁

[東京 6日 ロイター] - 日銀の次期総裁候補に指名された黒田東彦・現総裁は6日午後、参院議院運営委員会で所信表明と質疑を行い、2%の物価目標を「実現していない段階での緩和縮小は考えられない」と述べた。仮に出口に進む局面では、経済・物価・金融情勢に影響がないよう慎重に進めて行くとの見解を示した。