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競争政策に関する金融庁報告書、重く受け止め政府全体で議論・検討が必要=内閣府政務官

[東京 22日 ロイター] - 内閣府の村井英樹・金融担当政務官は22日の参院財政金融委員会で、地域の人口・企業数の減少が見込まれる中、金融庁の有識者会議が地域金融機関の統合に関して「新しい競争政策の在り方を政府全体で議論すべき」とした報告書を4月にとりまとめたことについて、「重く受け止め、日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を政府全体として議論・検討していく必要がある」との見解を示した。
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日経平均は4日ぶり反落、利食い売りで2万3000円台維持ならず

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落した。米中通商問題の懸念後退で前日の米国株は上昇したが、先行して織り込んだ日本株に対してはややドル安・円高に振れた為替が重しとなった。日本株は上値の重さを嫌気した利益確定売りも重なり、後場に下げ幅を拡大。2万3000円を下回って取引を終了した。
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スルガ銀の融資問題、「厳正かつ適切に対応」=金融庁監督局長

[東京 22日 ロイター] - 金融庁の遠藤俊英監督局長は22日の参院財政金融委員会で、シェアハウスをめぐるスルガ銀行の不正融資問題に関し、同行に対する行政処分の可能性を問われ、現在実施している検査や同行が設置した第三者委員会の調査結果を踏まえて「厳正かつ適切に対応していく」と語った。
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物価2%は現行政策で達成可能、情勢次第で変更も=若田部日銀副総裁

[東京 22日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は、22日の参院財政金融委員会で、物価2%目標に関し「現状の政策での達成も可能でないかとの心証を得ている」との見方を示した。一方、「その後の情勢変化などを踏まえ、現状の政策が適切でないなら変更を考えることもあり得る」と指摘した。風間直樹委員(立憲)への答弁。
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何が本当か分からない=愛媛県新文書で竹下・自民総務会長

[東京 22日 ロイター] - 自民党の竹下亘総務会長は22日の記者会見で、愛媛県から加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が2015年2月に面会したと記録する新文書が国会に提出された件について、「何が本当なのか分からず、どうなっているんだとの思いだ。事実の積み重ねがないと判断のしようがない」と述べた。