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［１３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、商用ＥＶセミトラック「テスラ・セミ」の発表は暫定的に１０月下旬を予定していると明らかにした。同氏は４月時点で発表は９月との見方を示しており、発表を１カ月先送りしたことになる。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日に発表した８月の不動産投資は、前月から伸びが加速した。政府の抑制策にもかかわらず需要の底堅さが示された。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、税制改革において富裕層に対する税率を引き上げる可能性があるとの見方を示した。富裕層の減税に反対している民主党に働きかける。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が１４日公表した調査によると、ロンドン中心部の８月の住宅価格は２００８年以来の大幅な下落をみせた。一方、国内の他の地域では上昇した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米与党共和党の上院議員らは１３日、トランプ大統領の重要公約である医療保険制度改革（オバマケア）改廃への「最後のチャンス」として州政府に医療保険の権限を与えることを柱とする案を提示した。一方、上院の主要リベラル派は国民皆保険制度を提唱した。

［リマ　１３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１３日、リマで総会を開き、２０２４年夏季五輪をパリ、２８年同大会をロサンゼルスで開催することを正式に決定した。

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の法人税改革を担当する欧州議会議員の報告書によると、ＥＵ加盟国は２０１３─１５年の間に米グーグルと米フェイスブックから総額で最大５４億ユーロの税収を逸失した可能性がある。ロイターが入手したこの報告書は、欧州議会のポール・タン議員（欧州社会党）がまとめたもので、１４日に公表予定。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ライアン米下院議長は１３日、議会の歳入委員会や財政委員会、およびトランプ政権の総意を反映した税制改革案の概要を来週にも提示できるとの見解を示した。

［香港／バンガロール　１１日　ロイター］ - 中国企業の業績は一見、２０１７年に素晴らしいスタートダッシュを決めたかのように見える。世界第２位の規模を誇る同国経済の順調な拡大に助けられて、上半期の純利益は２５％近く増加した。昨年の伸び率はわずか６％だった。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国のジョンソン外相は、１４日にロンドンでティラーソン米国務長官と会談し、ハリケーン「イルマ」や北朝鮮、リビアに関する問題を協議する予定だ。外相の事務所が明らかにした。