News 麻生財務相、責任全うしてほしい＝文書改ざん処分で安倍首相
［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で職員の処分を公表したことを受け、「麻生財務相は先頭に立って責任を全うしてほしい」と述べた。
News News コラム：日本株、「長期右肩上がり」復帰なるか＝竹中正治氏
［東京 ４日］ - 日経平均株価指数は今年１月に直近の高値２万４１２９円を付け、その後反落に転じた。３月には高値から約１６％下がった水準で底を打ち、以降はもみ合いの展開となっている。 
News 米国の貧困、トランプ政権下で拡大・深刻化＝国連特別報告者
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 
News 焦点：イタリアは「ギリシャ化」するか、ユーロ巡る5つの疑問
［ブリュッセル １日 ロイター］ - イタリアで新内閣が発足したことにより、ユーロ圏離脱の是非を問う事実上の国民投票となっていたかもしれない再選挙の可能性を恐れていた金融市場は安心感に包まれた。 
News コラム：労働者より投資家に手厚い米国企業
［ワシントン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国企業は今までより多くの人を雇っているとはいえ、金銭的な面でより手厚く報いているのは労働者ではなく引き続き投資家だ。５月失業率は３．８％と１８年ぶりの低水準を記録した半面、平均時給の前年比伸び率は２．７％にとどまった。 
News 18年「未来投資戦略」 自動運転の法整備やＡＩ人材育成へ大学改革
［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、「第１７回未来投資会議」で今年の未来投資戦略の素案をとりまとめた。世界的なデジタル革命加速の中で、日本が後れを取りかねない危機感が示されているが、ほぼ昨年版までの取り組みをもとに新たな取り組みをいくつか付け加えた形となった。重点分野は自動運転と医療・介護におけるデータ活用、人工知能（ＡＩ）人材育成に置かれている。 
News 独バイエル、モンサント買収を7日に完了 当局の承認すべて取得
［フランクフルト ４日 ロイター］ - ドイツの製薬・化学大手バイエルは４日、総額６２５億ドルでの米種子・農薬大手モンサントの買収を７日に完了することを明らかにした。規制当局から必要な承認をすべて得た、としている。 
News 日経平均は大幅反発、米雇用統計後の米株高や円安を支えに
［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に反発した。前週末の米株高や円安の流れを支えに、買い戻しの動きが先行して上げ幅は３００円を超え、１週ぶりの高値水準となった。後場にかけてもじり高となり、終日高値圏での推移となった。 
News 米大統領、自身恩赦の権限あるが計画はない＝選挙疑惑で弁護士
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は３日、モラー特別検察官による米大統領選挙へのロシア介入疑惑の捜査に関連し、トランプ大統領には自身に恩赦を与える権限があるが、その計画はないと述べた。 
News ドル109円半ば、米中貿易協議の次の展開待ち
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０９円半ばだった。日経平均が３００円超の上昇となる中、一時１０９円後半まで買われる場面もあったが、勢いは続かなかった。午後は材料難から小動きが続いた。 
