FXmonster 仮想通貨・NFT・FX情報

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。全文は以下の通り。

社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに２兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。

［東京　２５日　ロイター］ - 東芝は２５日夜、三井住友銀行など主要取引７行に対する説明会を開き、半導体子会社の売却手続きが遅れていることについて説明した。複数の関係筋が明らかにした。

［パリ　２５日　ロイター］ - フランス政府は２５日、今後５年間の公共投資計画の概要を明らかにした。投資額は総額５７０億ユーロ（６７８億８０００万ドル）と、マクロン大統領が選挙公約に掲げた５００億ユーロを若干上回るが、財政への負担にはならないとの見方を示した。

［北京　２５日　ロイター］ - ロス米商務長官は２５日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。

［東京　２５日　ロイター］ - 日本郵政株の２次売却で、財務省は売り出し価格が１株につき１３２２円に決まったと発表した。２５日終値から２％割り引いた価格で、２０１５年１１月の上場時の価格（１４００円）を下回った。

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散する意向を表明すると同時に、２０１９年１０月に実施する消費増税分の使途変更を訴えた。子育て支援などで２兆円規模の新たな対策を年内に策定し、来年度以降の予算に反映させたい考えだが、専門家の間では賛否両論が噴出している。

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日午後、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、２８日の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を伝えた。公示は１０月１０日、投開票は同２２日となる。会談終了後、山口代表が記者団に語った。

［大阪　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、大阪市内で講演後に記者会見し、欧米と異なり日本では人々の物価観が十分上がっておらず、「緩和の見直しは時期尚早」との見解をあらためて示した。衆院選や財政健全化の後ずれなどについてはコメントを控えた。

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日午後に官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで２兆円規模の政策対応を行うと表明した。