News アングル：オオカミ少年症候群か、貿易摩擦への米株反応が鈍化
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場はここ数カ月、米政府による関税導入や世界的な貿易戦争への懸念に揺れてきたが、投資家の間では市場が貿易問題を受け流すようになっているとの見方が浮上している。
News News 焦点：ボルカールール修正案、実態は銀行の負担増大か
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米規制当局は５月末、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」の修正案を提案したが、その詳細が明らかになるにつれ、当初考えられていたように規制緩和につながるどころか、銀行にとって新たな重荷をもたらす可能性が見えてきた。 
News アングル：トランプ関税の米国内影響、「誤差の範囲」超えも
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領が新たに課した追加関税は、米国の経済成長を最大でも１パーセンテージポイントの数分の１程度押し下げ、同じ程度インフレ率を上昇させるだろう。史上２番目の長期成長を続ける１９兆ドル（約２１００兆円）規模の経済にとって、取るに足らない大きさの影響だ。 
News ドル110円半ば、貿易摩擦と大阪地震を警戒
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１０円半ば。米中貿易摩擦への懸念に加え、大阪北部で発生した地震の影響を警戒するかたちで円が買われた。 
News 日経平均は反落、下げ幅一時200円超 大阪地震で警戒感
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米中間の貿易戦争への懸念に加え、近畿地方で寄り付き前に発生した最大震度６弱の地震が投資家心理を悪化させた。景気敏感株にとどまらず、内需セクターにも売り圧力が加わり、日経平均の下げ幅は一時２００円を超えた。建設を除く３２業種が値下がりした。 
News コラム：アルゼンチン経済、平坦ではない「正常化への道」
［ニューヨーク １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アルゼンチンのマクリ大統領が２０１５年の就任以来実施してきた政策によって、経済は好転と悪化を繰り返す不快なジグザグコースをたどっている。 
News ターンブル豪首相の支持率が2年ぶり高水準＝世論調査
［シドニー １８日 ロイター］ - １８日に公表された世論調査で、オーストラリアのターンブル首相の支持率が２年ぶりの高水準となった。ただ首相が率いる与党連立政権の支持率は野党の支持率を引き続き下回った。 
News アルゼンチン通貨、中銀総裁交代でも下げ止まらず最安値
［ブエノスアイレス １５日 ロイター］ - アルゼンチンペソが１５日の外国為替市場で一段と下落し、結局１ドル＝２８．４５ペソと過去最安値で取引を終えた。 
News 米グーグル、中国ＪＤドットコムに5.5億ドル出資
［シンガポール １８日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは中国の電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）に５億５０００万ドルを出資する。 
News 拉致問題解決、最後は日朝首脳会談行わないといけない＝安倍首相
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日午後の参院決算委員会に出席し、「なんとしても安倍内閣で拉致問題を解決したい」と述べた。 
