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前場の日経平均は続落、米中貿易摩擦の懸念で2週ぶり安値

[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比197円44銭安の2万2482円89銭となり、続落した。米大統領の対中関税を巡る発言や中国商務省の反応を受け、貿易摩擦の激化に対する警戒感が強まり、下げ幅は一時200円を超えた。節目の2万2500円を下回り、取引時間中としては6月4日以来、2週ぶりの安値を付けた。
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米上院が国防権限法案可決、ZTE巡り米政権と対立する可能性

[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦議会上院は18日、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案を賛成85、反対10で可決した。総額7160億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。
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「iPhoneは対中関税免れる」、アップルCEOに米大統領=米紙

[18日 ロイター] - トランプ米大統領は、中国で組み立てられたスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」について、米政府の対中関税の対象にならないと米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に伝えた。18日付の米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が関係筋の話として報じた。