News 正午のドルは109円半ば、上値重い 109.20円の攻防に注目
［東京 ２６日 ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０９円半ば。一時１０９．３７円まで下落し、海外市場でつけた２週間ぶり安値に再び迫った。注目を集めていた中国を含めてアジア株式市場は全面安で、円に上昇圧力がかかった。
News News 前場の日経平均は3日続落、米通商政策への警戒感くすぶる
［東京 ２６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１６円８２銭安の２万２２２１円３３銭となり、３日続落した。 
News アングル：日朝交渉、安倍首相が意欲 実務協議などハードルも
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三政権は、拉致問題の解決を図るため、日朝首脳会談に強い意欲を示している。９月の自民党総裁選でも外交力を前面に出すことで３選を狙う構えだ。ただ、その前提となる実務者レベルでの交渉が日朝間で進んでいないとの見方が与党内にあり、一部には日朝首脳会談の早期実現はハードルが高いとの観測も浮上。自民党総裁選の行方とも絡み、同党内には、様々な思惑が交錯している。 
News アングル：貿易摩擦で経済リスク、政府内に消費増税慎重論が浮上
［東京 ２６日 ロイター］ - 米中や米欧間で生じつつある貿易摩擦が、日本の財政運営判断に大きな影響を与えそうな雲行きになってきた。貿易摩擦で中国経済に減速リスクが高まれば、日本経済に悪影響を及ぼしかねないとの声が浮上してきた。先に公表した「骨太方針」には来年１０月に消費税率を１０％に引き上げると明記したが、政府の一部からは貿易摩擦と消費税引き上げが重なる事態は、避けたいとの声が出てきた。 
News 米当局者、中国の投資制限巡り矛盾する発言 米株価下落
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米政権が検討している米ハイテク企業への投資制限を巡り、政権高官は２５日、規制の対象について相反する考えを示した。先に発動された輸入関税の影響がサプライチェーンに影響し始めていることも明らかになり、２５日の米国株式市場は大幅下落した。 
News 日銀の金融緩和、円安に誘導するための政策ではない＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の参院内閣委員会で、日銀による金融緩和政策に関して、物価安定目標２％の達成に向けて行っているもので、為替を円安に誘導するための政策ではないとの認識をあらためて示した。金融緩和政策について「米国側にも説明し、理解されていると承知している」と語った。山本太郎委員（自由）への答弁。 
News 焦点：売春宿主が州予備選で躍進、変わるトランプ時代の有権者
［パーランプ（米ネバダ州） ２２日 ロイター］ - 米国で最も有名な「ピンプ（売春婦の元締め）」を自認し、ストリップクラブのほか、売春宿を数軒経営するその男性は、保守的なキリスト教有権者から多くの支持を受け、１１月の中間選挙でネバダ州議会に共和党議員として議席を獲得する見通しだ。 
News ＴＰＰ発効がデフレ加速させるとの指摘、当たらない＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の参院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴ってデフレ圧力が高まるとの懸念に対して否定的な見方を示した。「ＴＰＰがデフレを加速させるとの指摘は当たらない」と語った。相原久美子委員（立憲）への答弁。 
News 中国人民銀、元の基準値を5カ月半ぶり元安水準に
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、この日の人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．５１８０元と、５カ月半ぶりの元安水準に設定した。元安寄りの基準値設定は５営業日連続。前日の元急落が背景とみられる。 
News 米国株が大幅安、貿易摩擦の激化を懸念：識者はこうみる
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国と主要諸国との貿易摩擦がエスカレートの兆しを見せる中、米国株式市場は２５日、大幅安の展開に。Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合は２カ月以上ぶりとなる大幅な下げを記録した。 
