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［東京　４日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、値固めの動きとなりそうだ。北朝鮮情勢や米国の債務上限問題などのリスク要因が消えないことに加え、欧米の金融政策にも不透明感がある。米金利が上昇しない環境の中では、大型株主導による日経平均の上値追いには限界がある。一方、日本株のバリュエーションに割高感はない。北朝鮮の核実験を受けて緊張感は高まったが、

［ヒューストン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、発効から５年を経た米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る政権内の協議を４日からの週に行う方針を示した。米国が同協定破棄に動く可能性もある。

ファンド・マネジャーは、２０１１年夏の債務上限引き上げを巡る与野党の対立長期化と、その後の米国債の格下げという事態の再来を恐れ、現金やプロテクションの保有比率を高めている。

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日深夜、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と相次いで電話会談した。プーチン大統領とは、北朝鮮の核実験は深刻な脅威であるとの認識で一致し、トランプ大統領ともこれまでにない強い圧力を北朝鮮にかける必要があるとの認識で一致したという。安倍首相が記者団に語った。

［東京／ソウル　３日　ロイター］ - 北朝鮮は３日午後、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆の実験に成功したと発表した。北朝鮮が核実験を実施したのは６回目。爆発の規模は過去最大で、出力は広島に投下された原爆の４倍以上だった可能性がある。北朝鮮は米国本土へ届く長距離核ミサイルを着実に完成に近づけているとみられ、核保有の阻止に向け圧力をかける日米韓に残された時間は少なくなりつつある。

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、北朝鮮に対する制裁強化に関し、原油の禁輸も「様々な選択肢の中に入る」との認識を示した。その上で、「北朝鮮に対してどのような圧力を強化していくことが最も効果があるのか、その観点から厳しい対応を真剣に検討していく」と語った。

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、北朝鮮による核実験の実施を受けて声明を公表した。国連安全保障理事会が繰り返し非難してきた中で、同国が核実験に踏み切ったことは「わが国として断じて容認できない」と明記。その上で「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」とした。