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6月消費者態度指数は小幅低下、物価見通し「上昇」が減少=内閣府

[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日発表した6月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイント低下して43.7となった。2カ月ぶりの低下。構成4項目のうち、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が上昇した。
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金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目

[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を導入し、統一基準で算出・公表することを求めると正式発表した。銀行や証券会社による「顧客本位の業務運営」を促すための措置で、共通の指標を通じ、顧客が負うリスクとリターンが見合っているかなど販売体制の適正さを比較しやすくする。
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含み益45万円突破 7月からのスワップポイント戦線に注目しています。

順調に含み益を積み上げているスワップポイントサヤ取り、2018年7月はどうなるか方向性について書かせて頂きました。
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コラム:デジタル時代の決済、中銀通貨に限定すべきか=井上哲也氏

[東京 29日] - スイスでは6月10日の国民投票で、決済手段を中央銀行通貨に限定する「ソブリンマネー構想(SMI)」が否決された。提案内容には不明確な面も多かったが、要するに、スイスフラン建ての経済取引についてスイス国立銀行(中央銀行、SNB)の預金によって決済することを義務付けるものだった。
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米国防長官、アジア関与継続を強調 抑止力低下への懸念払拭に腐心

[東京 29日 ロイター] - 日中韓を歴訪中のマティス米国防長官は29日、最後の訪問地の日本で小野寺五典防衛相と会談した。マティス長官は米国が日本と地域の安全保障に関与し続けることを強調し、米朝首脳会談後に日本で広がった米軍の抑止力低下に対する懸念払拭に努めた。