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［１７日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１７日、映画・テレビ部門アマゾン・スタジオのトップ、ロイ・プライス氏が辞任したと発表した。自身が社内のプロデューサーに対してセクハラを行ったとされることや、米映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏からセクハラを受けたとする女優からの申し出を放置したとの疑惑が浮上しているため。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）のアシュリー・オルダー代表理事会議長は１７日、金融危機発生以降１０年間の改革により銀行と金融市場の安全性は高まったものの、サイバー攻撃など他の運用リスクへの対応はあまり進んでいないとの見解を明らかにした。

手掛かり材料に乏しい中、朝方の実需勢の動きも限定的だった。他方、米１０年国債利回りは続落し、２．２％台に再突入。６日に米雇用統計が発表されたあと付けた直近の高水準２．４％から遠ざかっている。

［上海　１６日　ロイター］ - 中国の航空機部品サプライヤーが、米飛行制御装置メーカー「ムーグ」に対して製造過程に不備のある部品を納品し、関連書類を偽造してムーグが認証していない工場に下請けを依頼していたと、米連邦航空局（ＦＡＡ）の内部報告書が指摘していた。

［函館市　１８日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１８日、北海道・函館市内で講演し、景気が拡大を続けているにもかかわらず足元の物価上昇が鈍い背景について、労働供給増や企業の生産性向上への取り組みという供給拡大が一因との見方を示した。こうした対応には自ずと限界があるとともに、供給拡大は「経済全体に間違いなくプラス」とし、先行きの物価上昇圧力の強まりに自信を示した。

［東京　１８日］ - 今回の総選挙結果にかかわらず、日本に必要な経済政策の方向性は、ベーシックインカム導入も視野に入れて社会的なセーフティーネット（安全網）の整備・拡充に努める一方で、改革のギアをさらに数段上げることだと竹中平蔵氏は説く。

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８円４４銭高の２万１３５４円５６銭となり、小幅ながら１２日続伸した。取引時間中の年初来高値を連日で更新。一時２万１４００円台を回復した。前日に米ダウが一時２万３０００ドルを突破するなど米国株の上昇基調が止まらず、日本株にも国内外のリスク選好の資金が継続的に流入した。連騰に対する警戒感から一時下げに転じたが、出遅れた投資家による押し目買い意欲も強く、前引けはプラス圏を維持した。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１８日、党大会開幕に当たって演説し、共産党の揺るぎない指導の下で世界に開かれた「新しい時代」に向けて、「現代の社会主義国」を築くと表明した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日産自動車が新車出荷前の完成検査を無資格者が一部行っていた問題で、９月に国土交通省から不正を指摘され、西川廣人社長が今月２日に謝罪会見した後も、一部の工場で１１日まで無資格者が一部検査を続けていたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。