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EU自動車輸入への米関税案、駐独大使が撤回する可能性示す=関係筋

[ベルリン 5日 ロイター] - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合(EU)からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、EUが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。
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アングル:米中貿易戦争、世界経済を破滅に導く可能性

[ロンドン 5日 ロイター] - 米中間の本格的な貿易戦争は世界経済の破滅につながるかもしれない。米国の貿易に10%の関税が課されその全てが消費者に転嫁された場合、世界経済はスタグフレーションに傾き、企業収益は2.5%押し下げられる可能性があると、ピクテ・アセット・マネジメント(ロンドン)のエコノミストは試算する。
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今はローリング・ベア相場。追加関税発動後 に出尽くしでリスクオンを期待しすぎてはダメ

■7月6日の米中追加関税の行方に注目 みなさん、こんにちは。
 今週(7月2日~)の注目は、なんといっても7月6日(金)の米中追加関税の行方。
【参考記事】
●難民問題のドタバタでユーロは乱高下! 対中関税第一弾発動で為替はどう動く?(7月2日、西原宏一&大橋ひろこ)
 米国は中国に対して総額500億ドル規模の輸入関税を課すと発表していて、もし発動されれば、即座に中国も同規模の報復関税を発動すると表明していました。
 以下の表は、その第1弾となる、明日(7月6日)追加関税が発動される予定の対象品目と金額です。
 米国は818品目の中国製品に対して25%の追加関税を発動する予定ですが、それに合わせて、中国も米国から輸入する農産物など545品目に対して、同じく25%の関税を適用する方針です。
 この数字に関しては、米中両国ともGDPを大きく低下させる規模ではないと指摘するエコノミストが少なくありません。
 ただ、中国側のスタンスは明確。
中国が脅しや脅迫に屈することはないだろう=商務省
中国が貿易戦争で最初に発砲することは決してないだろう
中国は米国が関税を課せば反撃せざるを得ない=商務省
出所:Bloomberg
 つまり、中国が自分から仕掛けることはありませんが、米国が輸入関税をかければ、ほぼ間違いなく中国は報復関税を課すということになります。
 そうなれば、また米国は動くことになり、呼応して中国も動くという報復合戦になる可能性が高まっているため、これまでに発表されている以上の負荷がグローバルの株にかかることになります。
■追加関税発動後に出尽くしで株は上がるのか? 本稿執筆時点(7月5日)は、米中追加関税発動前夜。
 この時点になっても、なんら事態の進展が見られないということで、明日(7月6日)に米中の輸入関税が発動される可能性が高まっています。
 結果、株にとって負荷が高まっています。
 マザーズ指数は、1000ポイントを割り込む急落。
マザーズ指数 日足(出所:Bloomberg)
 日経平均は、現時点(7月5日14時現在)で前日比210円安の2万1500円レベルで軟調に推移しています。
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
 前回のコラムでご紹介させていただいた上海総合指数は、今週(7月2日~)も続落しており、節目の3000ポイントがかなり遠くなり、2750ポイント近辺で推移。
【参考記事】
●2018年前半の為替相場を振り返ろう! 「ローリング・ベア」で弱気相場が継続する?(6月28日、西原宏一)
上海総合指数 日足(出所:Bloomberg)
 7月6日(金)に、仮に米中両国が追加関税を発動したとすれば、その後、来週(7月9日~)は株のリバウンドを期待する向きもあります。バイ・ザ・ファクトの可能性があるというわけです。
 しかし、今回の追加関税発動で貿易問題がなにも好転するわけでもなく、報復合戦になる可能性のほうが高いため、株のリバウンドがあっても限定的だと想定しています。
 結果、株式市場はじわじわとリスクオフへ。
 今回のリスクオフマーケットで…
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鈍い物価「過度に悲観する必要ない」、成長期待は改善傾向=政井日銀委員

[松本市(長野県) 5日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は5日、松本市で記者会見し、足元の物価が想定を下回って推移する中でも、物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)は維持されており、過度に悲観する必要はないと語った。金融政策運営にあたっては、量的・質的金融緩和(QQE)の導入から5年以上が経過する中で、累積的な効果と副作用を従来以上にみていく必要があるとの認識を示した。
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日経平均は4日続落、米中摩擦への警戒続く 先物主導で3ヵ月ぶり安値

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。終値は4月4日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株式市場が休場で手掛かり難の中、朝方から利益確定売りが先行した。米中の貿易摩擦に対する警戒や、米雇用統計の発表を前に様子見姿勢の投資家が多く、売買は低調に推移した。後場に入ると、海外短期筋の仕掛け的な先物売りのほか、信用取引を手掛ける個人の整理売りなどが出て下げ幅拡大。一時250円超の下げとなったが、為替の落ち着きなどを背景に大引けにかけて若干下げ渋った。