■米ドル全面安の理由は「有事の米ドル売り」だけではない ドルインデックスは、また安値を更新した。執筆中の現時点では、91の節目手前に迫っており、割り込みそうな勢いを示している。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg)
相応するように、ユーロ/米ドルはまた高値更新し、米ドル/円は4月安値を一時下回った。
（※編集部注：本記事の寄稿後、編集作業中に米ドル/円は107円台半ばまで下落し、108.10円台の4月安値を完全に下回ったままの状態となっている）
ユーロ/米ドル 日足（出所：Bloomberg)
米ドル/円 日足（出所：Bloomberg)
8月29日（火）のミサイル発射に続き、9月3日（日）には北朝鮮の核実験が行われ、地政学リスクが増大する一方である。
「有事の米ドル買い」ではなく、「有事の米ドル売り」が最近市場の反応パターンなので、米ドル全体の一段安は「理にかなう」側面もあったが、昨日（9月7日）から再び強まった米ドル売り圧力は米新規失業保険申請件数によるところが大きかった。
■ハリケーンの影響大きく、フィッシャー副議長辞任も追い打ち 9月2日（土）までの統計では、米新規失業保険申請件数（週間）は先週に比べ、6.2万人増の29.8万人となり、2012年11月以来最高の増加率を記録した。米大型ハリケーンの影響が大きく、失業者を押し上げたと見られる。
ハリケーンの影響があまりに大きいので、ウォール街は米第3四半期ＧＤＰや9月米雇用統計の下方修正に動いている。一部の見方では、ハリケーンの影響がまだ続いているから、9月米新規雇用者数がマイナスになる可能性さえあるという主張もあり、米ドル安を推し進めていると思われる。
さらに、昨日（9月7日）、フィッシャーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長が辞任を発表したことも、要因の1つであろう。
フィッシャー氏は、辞任は個人的な理由としているが、真相はトランプ政権の金融規制緩和への反発であるという見方もある。来年（2018年）早々任期満了を迎えるイエレンＦＲＢ議長の後任人事を含め、金融政策の一貫性にも懸念が持たれるようなことになったため、米ドル売りの反応が強まったといえる。
■ハリケーンがもたらした影響には、マイナスではないものも 一方、ハリケーンがもたらした影響は、すべてがマイナスというわけではなさそうだ。トランプ氏が、民主党案を受け入れる形で債務上限の引き上げを「電撃合意」したことは、明らかに、ハリケーンがもたらした損害を前にして、米共和党、民主党の妥協が促進された結果だ。
ただし、共和党内部では、安易な妥協に不満を持つ議員もいると言われ、財政改革案の審議について、トランプ氏が「身内」の反発も覚悟しなければならないと予想される。それゆえ、「電撃合意」が米ドルを支える効果は小さかった。
テクニカルの視点では、ドルインデックスが8月29日（火・北朝鮮ミサイル発射）…
