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［ウェリントン　１２日　ロイター］ - １２日に発表された新たな世論調査によると、９月２３日のニュージーランド総選挙を控え、与党・国民党の支持率が上昇した。

［東京　１２日　ロイター］ - 北朝鮮情勢への過度な警戒感が和らいだとして、日本株が切り返している。しかし、あくまで買いの中心は海外投資家による先物の買い戻し。企業業績が堅調とはいえ、「北」のリスクがくすぶるなかでは、先行き慎重な見方が長期投資家の中には多い。日経平均は１万９０００円を一時的に下回る可能性も残されているという。

［香港　１２日　ロイター］ - 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。資金を呼び込むとともに、金融の専門性を確保するのが狙いだ。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、テスラの電気自動車で起きた衝突死亡事故について、同社の自動運転（オートパイロット）機能が原因の１つだとの結論を記した報告書を１２日に公表する。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

［東京　１２日　ロイター］ - 海上自衛隊は１２日、Ｐ－３Ｃ哨戒機をフィリピンに派遣し、１３日から同国海軍と南シナ海で訓練を行うと発表した。中国が人工島を造成する南沙諸島に近い海域だが、村川豊・海上幕僚長は「一般的な捜索救難訓練。航行の自由作戦とは関係ない」としている。

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - フランクフルト国際自動車ショーに集まった欧州自動車メーカーの経営者たちは、ガソリン車から電気自動車への世界的な移行という現実、そしてそれが雇用や収益に及ぼす影響に目を向け始めようとしている。

［世宗（韓国）　１２日　ロイター］ - 韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は１２日、住宅市場に対する一段と厳しい課税措置について、慎重に対応する必要があると述べた。同国では不動産所有にかかる税金の引き上げに対する圧力が高まっている。

［上海　１２日　ロイター］ - 中国の４大国有銀行は、北朝鮮の新たな顧客への金融サービスの提供を停止した。支店の行員らが明らかにした。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１２日、世界経済はポジティブな兆候を見せているが、引き続き脆弱であり、各国は、量的緩和ではなく構造改革で成長をサポートすべきとの見方を示した。

［１２日　ロイター］ - 弾道ミサイル発射、核実験、軍事演習、空虚な大言壮語──。こうした不穏な行動が見られるとはいえ、北朝鮮によるここ数カ月の「危機」は、大部分が絵空事である。