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［東京　１７日］ - 日本企業の収益拡大が続いている。大手証券会社や新聞の集計によると、国内上場企業の２０１７年４―６月期決算の純利益は、９兆円程度と過去最高を更新。増益企業は全体の７割近くに達し、業種別でも全３２業種のうち８割強に相当する２６業種が増益となった。

［ワシントン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金融市場はトランプ米大統領個人ではなく、米国の公的機関に信を置いている。トランプ氏は、構成メンバーだった企業トップの辞任が相次いだ２つの助言組織を解散した。トランプ氏を見捨てたのは企業トップだけでなく、既に議会が背いたほか、裁判所や軍も異を唱えている。ただし米国の安定を確保する上で重要なのは、こうした機関の方だろう。

［シンガポール　１７日　ロイター］ - １７日アジア時間の原油先物は小幅上昇。米原油在庫の減少が背景。前日は下落していた。

［ワシントン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国流の鈍感さは、複雑な仕組みの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進める上でふさわしいものではない。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた２０１７年の「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、オーストラリアのメルボルンが７年連続で首位となった。

［サンティアゴ　１６日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１６日、ブラジル、ペルー、チリ、メキシコに対し、北朝鮮との関係を断絶するよう要請した。また北朝鮮を巡って「全ての選択肢」が検討対象だと述べた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１６日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉開始に当たり、トランプ政権が「単なる微修正」で納得することはないと強調、両国に大幅な譲歩を求める姿勢を鮮明にした。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）の大半は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う戦略の変更はまだ行っていない。トムソン・ロイターが実施した調査で明らかになった。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターは１６日、ネオナチ系ウェブサイト「デイリー・ストーマー」に関連するアカウントを停止したと発表した。バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突を受けてインターネット企業は監視を強めている。

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２１円５３銭安の１万９７０７円７５銭となり小幅続落して始まった。外為市場でドル／円<JPY=>は１０９円台後半と円高で推移しており、主力輸出株の一角が売られている。