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［東京　１８日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落する見通しだ。前日の米国株は下落、為替もドル安・円高が進んでおり外部環境の悪化が主力大型株の売りを誘いそうだ。売り一巡後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待で下げ渋る場面も見られるだろう。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、日本との間で二国間貿易問題に関する協議を加速し、貿易関係の強化策を探ることで合意したと発表した。ライトハイザーＵＳＴＲ代表が、河野太郎外相との間で、日本が米国産の冷凍牛肉の関税引き上げを決定したことに対する懸念について協議したことも明らかにした。

［国連　１７日　ロイター］ - 北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は国連のグテレス事務総長に対し、米政府の「敵対的な政策と核の脅威が続く」限り、北朝鮮の核兵器開発プログラムは交渉の対象とはならないと述べた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、大統領助言組織としてインフラ評議会を創設する計画を中止した。ホワイトハウスが１７日明らかにした。トランプ氏はバージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義団体と反対派の衝突を巡る同氏の発言を受け、メンバーの辞任が相次いだ２つの助言組織を前日に解散したばかり。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。トランプ米大統領が経済政策を実行できるか懐疑的な見方が広まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去３カ月で最大の下落率を記録し、ダウ工業株３０種平均は全構成銘柄下げた。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して上昇した一方、円とスイスフランに対しては下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の議事要旨公表後にユーロが売られたが、ゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任するとの憶測により、ドルは不安定な動きとなった。

［東京/ワシントン　１８日　ロイター］ - 日米両政府は１７日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、北朝鮮の脅威が一段と高まる中、同盟を強化することで一致した。米国は核兵器を含めたあらゆる戦力で日本の防衛に関与することを改めて確認。両国は自衛隊の役割を拡大していくことで合意し、日本はその一環として、陸上配備型の新たなミサイル防衛システムを導入する意向を米側に伝えた。