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［東京　２１日　ロイター］ - 今週の外為市場では、引き続きドルの下値リスクが意識されている。トランプ米政権の混乱が深まる中、米株式市場が軟調に推移すればリスク回避が広がり、円やスイスフランなど逃避先通貨の買いが進みそうだ。また、北朝鮮情勢への懸念が拭えず、地政学リスクも円への逃避買いを招きやすい。

［東京　２１日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、弱含みとなる見通しだ。週後半の米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムが最大の焦点となる。だが、トランプ米大統領の２つの助言組織が解散するなど米政治情勢が混乱しており、展開次第では一段の円高・株安もあり得る。半面、好業績・割安株の見直し買いが見込め、相場の下支えとなりそうだ。

［ボストン　１９日　ロイター］ - 米東部ボストンで１９日、極右系グループによる演説集会に抗議して、数万人がデモ行進を行った。

［２０日　ロイター］ - 今週の米株式市場では、２４─２６日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる米カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに注目が集まりそうだ。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１９日、白人至上主義団体と反対派の衝突を巡るトランプ大統領の発言を受け、イェール大学の学友らから財務長官を即刻辞任するよう求める書簡を受け取ったが、自身は職にとどまる意向で、大統領はネオナチと平和的な抗議活動を同一視していないと声明で述べた。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月１５日までの１週間）データを基にロイターが算出したドルのポジションは、売り越し額が前週から減少した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米著名投資家のカール・アイカーン氏は１８日、トランプ大統領の特別顧問を退任すると表明した。同氏を巡っては、政府への提言と自身の取引が利益相反を招くとの批判も出ていた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、中国が米国の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、通商法３０１条に基づく調査を正式に開始した。