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［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米国株式市場は、週内に決算発表が集中するハイテク株が買われ、ナスダック総合指数が過去最高値を更新した。半面、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の下げが重しとなり、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種は下落した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２４日に発表した６月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．８％減の５５２万戸だった。１．０％減の５５８万戸との市場予想と比べて大幅に落ち込んだ。供給不足に伴い住宅価格が過去最高値に達したことが背景にある。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、今後１０年で北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。

［サンクトペテルブルク（ロシア）　２４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国は２４日、減産合意の適用を免除されているナイジェリアの産油量に上限を設けることで合意すると共に、一部の産油国に対し減産合意の一段と厳格な順守を求めた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は２４日、ロシア当局者と昨年４回にわたり接触したことを認めつつも、２０１６年の米大統領選中にロシア政府との「共謀はなかった」と強調した。

［フランクフルト　２４日　ロイター］ - ドイツ連銀は月報を公表、ユーロ圏諸国は融危機後に債務コストを１兆ユーロ近く節減しており、欧州中銀（ＥＣＢ）に低金利を継続するよう圧力をかける可能性があるとの見方を示した。

［フランクフルト　２４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は２４日、ここ数年の情報技術（ＩＴ）の進歩と労働市場における柔軟性の拡大が必然的にインフレを抑制し、金融政策に影響を及ぼす可能性があると述べた。

［パリ　２１日　ロイター］ - フランス農業省は２１日、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。

［東京　２４日　ロイター］ - キリンホールディングス は２４日、２０１７年１―６月期の営業利益予想を５５０億円から７９０億円（前年同期比３４％増）へと上方修正すると発表した。赤字だったブラジルキリンが第２四半期以降連結を外れたことや販売促進費の期ずれを織り込んだ。