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［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領はこれまで、国連（１９３カ国）のような国際機関の価値に疑問を呈してきたが、今月１９日に国連総会で行う初の演説では、持論の「米国第一主義」を主張するとともに、北朝鮮に対する厳しい措置への支持を訴える見込み。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、北朝鮮について、何度も国連の制裁決議を無視しており、「今までの（制裁の）やり方に効果が上がっていない可能性がある。さらに厳しいものとする必要があるかもしれない」と述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１１０．１３／１５円だった。早朝、北朝鮮がミサイルを発射したと伝わり１０９円半ばまで下落した。すぐに買い戻されたが、北朝鮮情勢悪化の警戒も残り、１１０円前半では上値が重くなった。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国務省は、欧米など主要６カ国とイランの２０１５年の核合意に基づいて実施したイランへの制裁解除措置を一部延長したと発表した。一方、トランプ政権が行っている同合意の見直しについて結論は出ていないと明らかにした。

［コバール（サウジアラビア）／ソウル　１４日　ロイター］ - サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１４日、米国が新たな対イラン政策を策定する際には、イランが中東地域に与える最大限の脅威を念頭に置くべきとの考えを示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１９円４０銭高の１万９８２６円８４銭となり小幅に反発した。円安一服や朝方の北朝鮮によるミサイル発射を背景に売りが先行したものの、リスク回避的な動きとはならず、寄り後まもなくプラスに転じた。堅調な米経済指標や原油、半導体などの市況改善が支えになった。あすからの３連休を控えて積極的に買い向かう投資家は少なく、前引けにかけては伸び悩む展開だった。

［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 事情に詳しい関係筋によると、米グーグルの親会社であるアルファベットは、配車サービスを手掛ける米リフトとの間で、リフトへの出資の可能性を協議している。両社の既存の提携が深まる可能性がある。

［東京　１５日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は１５日、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて、米領グアムに十分届く飛距離だったとの認識を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 河野太郎外相は１５日午前、ティラーソン米国務長官と電話で会談したことを明らかにした。外務省で記者団に語った。