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焦点:日銀、投信残高を大幅改定 統計処理のジレンマも

[東京 25日 ロイター] - 日銀が3カ月に1度公表する「資金循環統計」で、家計などが保有する投資信託の残高が大幅に改定された。新たな基礎資料や推計方法の見直しを反映させたためだが、「貯蓄から投資」の流れを測る要素であるだけに、投信関係者の注目が集まった。統計の精度向上への取り組みが、かえって混乱を招く結果につながる──。統計を巡る、そんなジレンマも垣間見える。
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中国、米国との貿易摩擦で労働市場に不透明感=発改委

[北京 25日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会(発改委)は25日の定例会見で、米国との貿易摩擦が国内労働市場に不透明感をもたらしているとしつつ、大規模な失業につながるような事態にはさせないと表明した。発改委は失業率を目標内に収めるとしたほか、いかなる問題にも備えた対応策を策定するとした。
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日経平均は続伸、決算発表にらみ手控えムード 売買代金2兆円割れ

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米ダウが上昇した流れを引き継ぐ形で買いが先行した後、高値圏でもみあいを続けた。中国の景気刺激策や米国の農家支援策を手掛かりに、鉄鋼や非鉄金属、建設機械株が物色されたが、国内企業の決算発表が本格化する前でもあり、手控えムードが広がった。東証1部の売買代金は2兆円を下回り、米朝首脳会談前となる6月11日以来の低水準を付けた。