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焦点:消費税10%へ需要変動対策、官邸に「5兆円構想」も

[東京 23日 ロイター] - 2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。14年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には5兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。
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日経平均は大幅続落、下げ幅一時300円超 ポジション調整売り優勢

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米中通商問題や北朝鮮情勢を巡る不透明感が広がる中、短期筋とみられるポジション調整売りが優勢となり、下げ幅は一時300円を超えた。後場に入ると相場は落ち着きを取り戻し、安値圏でもみあう展開となった。
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タカタの再生計画案が可決、9割超の賛成多数で

[東京 23日 ロイター] - 欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタの債権者集会が23日、東京地方裁判所で開かれ、再生計画案が可決された。同案は投票した債権者数の93%、議決権総額の96%の賛成票を得た。同裁判所も同日付で再生計画を認可。今後は6月下旬の確定日から3カ月以内に、確定した再生債権について債権者への弁済を実施する予定。
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森友交渉記録、改ざんと同時に廃棄 「答弁に合わせ」と財務省

[東京 23日 ロイター] - 財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する資料を国会に提出した。佐川宣寿前国税庁長官が「破棄した」と国会で答弁した学園側との交渉記録も含まれ、決裁文書改ざんと同時に、答弁に合わせて交渉記録を廃棄していたことも新たに判明した。
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重要なのは米朝会談開催自体より核・拉致解決の機会=官房副長官

[東京 23日 ロイター] - 野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。