News 焦点：米朝は「危機モード」に逆戻りか、首脳会談中止で
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が２４日、シンガポールで６月１２日に予定されていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を取りやめることを金氏に通告した。これで両国が危機モードに戻る恐れが出てきたが、双方とも昨年のように、戦争の懸念が生まれる事態へとエスカレートするのを避けようとする展開も考えられる。
News News 前場の日経平均は4日ぶり小反発、先物に買い戻し
［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０円１９銭高の２万２４５７円２０銭となり、４日ぶりに小反発した。米朝首脳会談の中止が発表されたことで、地政学リスクの高まりを警戒した売りが先行。下げ幅は一時１００円を超えたが、為替の落ち着きなどを背景に、先物への買い戻しが入ってプラスに転じた。米国による輸入車への新たな関税適用の可能性が相場の重しとなり、自動車株は連日の下げとなっている。 
News コラム：北朝鮮の核放棄にこだわるトランプ大統領の「盲点」
［２３日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏は、トランプ米大統領に対して、ホワイトハウスがドラマの主役ではなく、ましてや朝鮮半島に平和をもたらしてノーベル平和賞を受賞することなどない、と示すことにしたようだ。 
News トランプ大統領が米朝会談の中止を通告、金委員長への書簡全文
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、来月１２日にシンガポールで開催される予定だった米朝首脳会談を中止すると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に通告した。 
News 5月ロイター企業調査：今年度値上げ計画45％に増加、コスト増で限界超え
［東京 ２５日 ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、製品やサービス値上げの動きが過去に比べて活発になっていることがわかった。２年前の５月調査で１９％に過ぎなかった値上げを実施・検討している企業の割合は、今年は全体の４５％に増えた。原材料費だけでなく人件費、流通費などコスト上昇が重なったためだ。製造業で５割、消費者に近い非製造業でも４割が値上げを実施または検討しており、需要好調を理由とした値上げも含まれている。 
News 中独首相会談、李氏「独企業に一段と扉開く」と表明
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国の李克強首相は２４日、ドイツのメルケル首相と北京の人民大会堂で会談した。会談後の共同記者会見で李首相は、ドイツ企業に対して「一段と扉を開く」と表明した。 
News 5月ロイター企業調査：セクハラ意識「変化した」46％、対策「強化」は23％
［東京 ２５日 ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、この１年の間にセクシュアルハラスメントに対する社内の意識に何らかの変化があったとの回答は４６％を占めた。一方、セクハラ対策を強化した企業は２２％にとどまる。主な対応策は研修強化や窓口設置など。セクハラに対する意識が広がってきたとはいえ、明確な認定基準はなく、対応策を取りづらい姿もうかがえる。 
News 米上院軍事委、総額7160億ドルの国防権限法案を承認 中ロ念頭に
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米上院軍事委員会は２４日、２０１９会計年度の国防予算の大枠を定める総額７１６０億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を承認した。中国とロシアを米国および同盟国の脅威とみなすほか、トルコへの兵器売却を禁じる内容となっている。 
News 米テスラＣＥＯ、メディアの信頼性評価サイト立ち上げを表明
［２４日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ツイッターで猛烈なメディア批判を展開し、ジャーナリストの信頼性を評価するサイトを立ち上げる計画を発表した。２４日時点で、同計画はツイッターで５０万人以上の支持を集めている。 
News 麻生財務相、森友交渉記録破棄など陳謝 辞任は否定
［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、佐川宣寿前国税庁長官が事実と異なる国会答弁を行い、記録廃棄を職員が指示していたことを陳謝した。森友学園の改ざん前文書や交渉記録の国会提出を受けた。今後は検察の調査を踏まえ、佐川氏ら関係者を処分する方針を改めて示したが、自身の辞任の必要性は否定した。 
