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［シドニー　３日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは３日、オーストラリア参入に向け、地元倉庫をメルボルン郊外の工業地帯に設置する方針を明らかにした。豪州の顧客はこれまで、海外から商品を購入していた。

［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日の臨時閣議後の会見で、内閣改造に関連して「（自分は）留任ということになる」と述べた。

［東京　３日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１０．６２／６４円。

［東京　３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比７６円０４銭安の２万０００４円００銭となり反落した。米国株式市場で主要３指数はまちまち、為替も円高傾向が継続している。外部環境を要因とする買いが見込めず、利益確定売りが優勢となった。ハイテク株や前日に上昇したアップル関連株が軟調だった。

［東京　３日］ - 足元で広がるアベノミクスに対する不安を解消し、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、安倍政権は新たに７つのシグナルを発信する必要があると、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は述べる。

［北京　３日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．５となり、前月の５１．６から小幅低下した。

［東京　３日　ロイター］ - 自民党は３日、岸田文雄外相の政務調査会長起用を柱とする党役員人事を決めた。学校法人「加計学園」をめぐる国会答弁などで急速に支持率が低下している現状を踏まえ、党運営の立て直しを図る。岸田政調会長は同日午前、党本部で記者会見し、アベノミクスを推進するとともに、焦点となる憲法改正論議については「丁寧な議論が必要」との考えを示した。

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、大統領首席補佐官に今週就任したケリー前国土安全保障長官の後任にペリー・エネルギー長官を充てる可能性がある。ブルームバーグが２日、関係者３人の話として伝えた。

［ワシントン　２日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は、フィリピンの首都マニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、北朝鮮に対し厳しい姿勢で対応するよう中国や他のアジア諸国に働きかける方針だ。ソーントン国務次官補代行が電話で明らかにした。

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は２日、米国での対ロシア制裁強化法の成立を受け、制裁強化によって欧州連合（ＥＵ）の経済的利益が損なわれる場合は数日以内に報復する用意があると述べた。ドイツのラジオ局のインタビューで明らかにした。