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店頭FXの証拠金倍率、引き下げ見送りを了承=金融庁検討会

[東京 30日 ロイター] - 金融庁は30日の「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」(座長=池尾和人立正大学教授)で、最大25倍となっている現在の店頭FX(外国為替証拠金取引)の証拠金倍率について、10倍への引き下げを見送ることを正式に伝え、了承された。急激な市場変動が金融システム不安に発展するリスクを抑えるため、業者への規制・監督を強化する方針。
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米自動車輸入制限は理解しがたく、受け入れられない=安倍首相

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は30日の党首討論で、米国が検討している自動車の輸入制限策に関し、「安全保障上の脅威」とする米国の立場を「理解し難い」と語った。貿易体制は世界貿易機関(WTO)と整合的であるべきと指摘し、鉄鋼やアルミ、自動車業界と連携しながら対応する考えも示した。
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スイスのソブリンマネー構想、国民投票で否決の公算大=世論調査

[チューリヒ 30日 ロイター] - 最新の世論調査の結果によると、6月10日に行われる国民投票では、スイス国立銀行(中央銀行)にのみ通貨創造を認める「ソブリンマネー」構想が否決される見通し。同構想は民間銀行の融資に伴う電子マネーの創造を禁じるもので、中銀や議会、政府が反対している。
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日経平均は大幅続落、イタリア政局混迷で世界株安連鎖

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高基調で推移したことも相場の重しとなり、一時は2万2000円大台を下回った。取引時間中の大台割れは4月18日以来となる。後場は日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑で若干下げ幅を縮めたものの、中国、香港、シンガポールなどアジア市場へと株安が連鎖する中で、戻りは限定的だった。