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スペイン首相不信任案可決、サンチェス社会労働党書記長が首相に

[マドリード 1日 ロイター] - スペイン下院でラホイ首相の不信任決議案が可決されたことを受け、社会労働党のサンチェス書記長が首相となった。決議案は賛成180票、反対169票、棄権1票で可決された。サンチェス書記長は4日までに就任し、来週中には組閣する見込み。
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リスクオフで米長期金利低下なら米株安泰 で結局リスクオンに? 米ドル/円は底打ちか

■ユーロ/円、英ポンド/円が下値ターゲット達成 前回のコラムでは、「リスクオン・オフの市場センチメントと関係なく、近々ユーロ/円の125円割れ、英ポンド/円の144円割れを覚悟しておきたい」と指摘していたが、市況はそのままになり、また、ターゲットを達成するまでほぼ一本調子の下落となった。
 もちろん、イタリア政局の混乱でリスクオフだったので、当然の成り行きといえるが、それにしてもスピードが速かったと思う。
【参考記事】
●米朝首脳会談の中止で円高になったわけではない! 円高になった真の理由とは?(2018年5月25日、陳満咲杜)
ユーロ/円 日足(出所:IG証券)
英ポンド/円 日足 
(出所:IG証券) 
■リスクオン・オフが先か、ファンダメンタルズ上の材料が先か ここからの焦点は、やはり、リスクオフのムードが続くかどうかにあるだろう。イタリア政局に加え、中国のみならずEU(欧州連合)、日本とも貿易戦争を辞さないトランプ政権の政策やスタンスから考えると、これからもリスクオフムードが続くといった結論が出やすいだろう。
 しかし、筆者の考えはやや違っている。断定的な結論には達しないが、必ずしもリスクオフが続くとは限らないと思う上、また、リスクオン・オフはいわゆるファンダメンタルズ上の材料によって決まるものではないとみる。
 世間一般の常識では、材料があって値動きが形成され、また、値動きの連続でトレンドが形成される。しかし、市場の歴史を振り返ってみるとわかるように、このような「規律正しい」相場の反応パターンは、むしろ少ない方だと気づく。
 多くの場合はその逆で、だいぶトレンドが形成され、その途中か最終段階においてトレンドを証左、あるいは加速させる材料が出てくる、というパターンがよく見られる。今回も然り。ユーロ/米ドルの例で見るとおわかりいただけるだろう。
■イタリア国債暴落のニュースより先にユーロは下落していた ユーロ/米ドルは2月にて頭打ち。その後、4月末まで保ち合いを形成し、3月安値を割り込んだのが4月26日(木)であった。その時、イタリア政局云々の材料は浮上しておらず、あるいはあっても市場関係者には語られていなかった。
ユーロ/米ドル 日足(出所:IG証券) 
 3月安値を割り込んだあと、ユーロはほぼ一本調子に下落。イタリア混乱の材料が5月下旬に入ってから重く受け止められ、また、イタリア国債暴落のニュースがモニターにて確認されたのも、5月25日(金)あたりからだ。
 つまるところ、「ユーロが下落したからイタリア政局が不穏になった」というロジックと因果関係はないが、逆に「ユーロ売りの原因はイタリア政局の不穏にあった」と解釈されるのも正しくない。
 むしろ、イタリア云々が巷で広く語られ、また周知されたところ、一種の「出尽くし」もあって、トレンドにおけるスピード調整(場合によっては反転)が行われやすかったかと思う。
 ユーロが5月30日(水)から反騰してきたのも、ほかならぬ、トレンドがだいぶ進行し、また、イタリア云々が広く人口に膾炙されたところ、猫も杓子もユーロ売り(4月前半まで猫も杓子もユーロ買いであった状況と正反対だ)を仕掛けたため、「出尽くし」が生じたからだ。
ユーロ/米ドル 日足(出所:IG証券) 
 この意味では、往々にしてトレンドの途中や最終段階において…
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日銀オペ減額後に円高進まず、市場の「出口」観測後退を反映

[東京 1日 ロイター] - 日銀がオペを減額したにもかかわらず、今年1月のように円高は進まなかった。海外情勢が不安定化する中で、日銀の「出口」観測は後退。オペ減額と政策変更を結び付ける見方が後退していたことが大きな背景だ。さらにオペの増減に政策意図はないとする日銀の考えが市場に浸透したこともあるとみられている。日銀では国債買い入れの「ストック効果」を強調しており、市場が安定している局面では今後も減額が模索されそうだ。
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メルカリ仮条件2700─3000円に決定、時価総額は最大4100億円超に

[東京 1日 ロイター] - 19日に東証マザーズ市場に上場するフリーマーケットアプリを手掛けるメルカリは1日、公開価格の仮条件を2700─3000円に決めたと発表した。想定仮条件は2200─2700円だった。3000円で算出した時価総額はオーバーアロットメントによる売出しを含めると最大4145億円となる。
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コラム:イタリア政治危機、「救世主ドラギ」の真偽=田中理氏

[東京 1日] - 二転三転の末、イタリアでは「五つ星運動」と「同盟」の反体制派2党が率いるポピュリスト政権が誕生する。ユーロ離脱の是非を事実上の争点とする再選挙が回避されたことで、金融市場に安堵感が広がるかもしれないが、財政拡張と反欧州連合(EU)的な主張が目立つ政権が発足すれば、EUとの対立はやはり避けられない。
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来週はリスク回避の火種くすぶり、ドル108円割れも

[東京 1日 ロイター] - 来週の外為市場では、ドル/円は108円割れを試す展開が予想される。イタリア・スペインを中心とする欧州政局不安、米国による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税と他国の対抗措置、原油先物、資源国通貨・新興国通貨の下落リスクなど、投資家のリスク回避姿勢を強めさせかねない火種がくすぶっている。