トランプ氏の“ご乱心”に市場は過剰反応。 今回の「リスクオフ」はホンモノではない! ブログ

トランプ氏の“ご乱心”に市場は過剰反応。 今回の「リスクオフ」はホンモノではない!

■地政学リスクの急浮上で「リスクオフの円買い」に? 地政学リスクの急浮上で米ドル/円とクロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)の多くは下落、「リスクオフの円買い」といった様相を呈している。

世界の通貨vs円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 日足)

 しかし、今回の「リスクオフ」自体がホンモノかどうかを検証する余地があるかと思う。

 事の発端はトランプ米大統領の発言にあった。北朝鮮を牽制し、また警告を与えるつもりだったが、感情的なトランプ氏は「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と言い、その後、この言葉が「物足りない」と強調していた。北朝鮮は直ちに応酬し、米軍基地のあるグアム島周辺の海上に弾道ミサイルを発射する計画を策定中と宣言した。

トランプ氏は「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と発言し、北朝鮮を牽制した

(C) Chip Somodevilla/Getty images

 これによって市場関係者が動揺し、米国株の下落とともに円が買われた、といった反応パターンはもはや定番だった。

 なにしろ、トランプ氏の発言はトルーマンの原爆投下演説に似ていると思われる節があるから、核戦争まで連想する者がいてもおかしくなかろう。

 認められてはいないものの、北朝鮮がれっきとした核兵器保有国になった以上、核戦争の可能性を否定できないからだ。

■今回の騒動は単なる「殿のご乱心」のようなもの しかし、冷静に考えてみれば、奇妙なところも多かった。

 まず、トランプ氏の言葉、すなわち「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」といった表現が、北朝鮮の名物アナの口から出るならまったく違和感がないが、米大統領の口から出るのは異例だ。出た以上、普通は何らかの具体的なプランに基づいて、相手に具体的な要求をして、それが通らなければ、最後通告をするといった手順が想起される。

 が、米政権当局者は大統領の言葉について、「計画された発言ではなく、自発的なものだった」と釈明、トランプ氏から何らかの具体的な要求やプランも続かなかった。

 さらに今月(8月)初頭、米国務長官は「米国が北調整の体制を変えたり、北朝鮮の統一を加速させたりなどはしない」と宣言し、北朝鮮が核開発を放棄すれば、米国として対話の用意がある、という姿勢を示したばかりだ。トランプ氏の発言が北朝鮮に対話を迫るためであったなら、明らかに逆効果で、計画されたものではなかった。

 したがって、今回の騒動は単にいわゆる「殿のご乱心」に近い、トランプ氏の気まぐれにすぎなかったのではないだろうか。

 トランプ氏の人柄や素質からみれば、「北朝鮮管制アナ」調の話が出ても、北の核開発のレベル向上といった事の重大さを考えてのことというよりも、単にトランプ氏個人の「怒り心頭」を表しただけであり、米政府の計画が必ずしも裏付けられたとは限らないだろう。

 そして、北もメンツのため、グアム沖へミサイル発射などと軽々しく宣言し、口先の攻撃を強めたわけだ。

■今回の騒動に対する市場の反応はやや「行きすぎ」 しかし、北朝鮮の独裁政権は政権維持、すなわち、金政権の安全を第一に考えるから、政権転覆につながる米軍への先制攻撃を仕掛けるはずはない。

 米軍から攻撃されない限り、北朝鮮が手を出すことはほぼないが、いったん攻撃されると必死に反発するのも容易に想定される。

 なにしろ、独裁者や独裁政権は、己の崩壊とともに世界を道連れにしてやる、といった狂った思想を持つのが普通で、北の核武装自体がそもそも最終手段を確保しておくという意味合いが大きいといえる。

 ゆえに、万全な計画なしでは米国は安易に手を出さず、ましてや北朝鮮の裏に中露両大国の利益や思惑が潜んでいるから、米国はたやすく北に軍事行動を取れる立場ではない。

 だから、トランプ氏の発言は少なくとも目先、単に「狂言」にすぎなかったと思う。言ってみれば、事の重大さは巷で言われるほど深刻ではなく、今回の市場の反応もやや行きすぎていると思う。

 では、表面上のファンダメンタルズではなく…
トランプ氏の“ご乱心”に市場は過剰反応。 今回の「リスクオフ」はホンモノではない! ブログ

トランプ氏の“ご乱心”に市場は過剰反応。 今回の「リスクオフ」はホンモノではない!

■地政学リスクの急浮上で「リスクオフの円買い」に? 地政学リスクの急浮上で米ドル/円とクロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)の多くは下落、「リスクオフの円買い」といった様相を呈している。

世界の通貨vs円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 日足)

 しかし、今回の「リスクオフ」自体がホンモノかどうかを検証する余地があるかと思う。

 事の発端はトランプ米大統領の発言にあった。北朝鮮を牽制し、また警告を与えるつもりだったが、感情的なトランプ氏は「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と言い、その後、この言葉が「物足りない」と強調していた。北朝鮮は直ちに応酬し、米軍基地のあるグアム島周辺の海上に弾道ミサイルを発射する計画を策定中と宣言した。

トランプ氏は「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と発言し、北朝鮮を牽制した

(C) Chip Somodevilla/Getty images

 これによって市場関係者が動揺し、米国株の下落とともに円が買われた、といった反応パターンはもはや定番だった。

 なにしろ、トランプ氏の発言はトルーマンの原爆投下演説に似ていると思われる節があるから、核戦争まで連想する者がいてもおかしくなかろう。

 認められてはいないものの、北朝鮮がれっきとした核兵器保有国になった以上、核戦争の可能性を否定できないからだ。

■今回の騒動は単なる「殿のご乱心」のようなもの しかし、冷静に考えてみれば、奇妙なところも多かった。

 まず、トランプ氏の言葉、すなわち「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」といった表現が、北朝鮮の名物アナの口から出るならまったく違和感がないが、米大統領の口から出るのは異例だ。出た以上、普通は何らかの具体的なプランに基づいて、相手に具体的な要求をして、それが通らなければ、最後通告をするといった手順が想起される。

 が、米政権当局者は大統領の言葉について、「計画された発言ではなく、自発的なものだった」と釈明、トランプ氏から何らかの具体的な要求やプランも続かなかった。

 さらに今月(8月)初頭、米国務長官は「米国が北調整の体制を変えたり、北朝鮮の統一を加速させたりなどはしない」と宣言し、北朝鮮が核開発を放棄すれば、米国として対話の用意がある、という姿勢を示したばかりだ。トランプ氏の発言が北朝鮮に対話を迫るためであったなら、明らかに逆効果で、計画されたものではなかった。

 したがって、今回の騒動は単にいわゆる「殿のご乱心」に近い、トランプ氏の気まぐれにすぎなかったのではないだろうか。

 トランプ氏の人柄や素質からみれば、「北朝鮮管制アナ」調の話が出ても、北の核開発のレベル向上といった事の重大さを考えてのことというよりも、単にトランプ氏個人の「怒り心頭」を表しただけであり、米政府の計画が必ずしも裏付けられたとは限らないだろう。

 そして、北もメンツのため、グアム沖へミサイル発射などと軽々しく宣言し、口先の攻撃を強めたわけだ。

■今回の騒動に対する市場の反応はやや「行きすぎ」 しかし、北朝鮮の独裁政権は政権維持、すなわち、金政権の安全を第一に考えるから、政権転覆につながる米軍への先制攻撃を仕掛けるはずはない。

 米軍から攻撃されない限り、北朝鮮が手を出すことはほぼないが、いったん攻撃されると必死に反発するのも容易に想定される。

 なにしろ、独裁者や独裁政権は、己の崩壊とともに世界を道連れにしてやる、といった狂った思想を持つのが普通で、北の核武装自体がそもそも最終手段を確保しておくという意味合いが大きいといえる。

 ゆえに、万全な計画なしでは米国は安易に手を出さず、ましてや北朝鮮の裏に中露両大国の利益や思惑が潜んでいるから、米国はたやすく北に軍事行動を取れる立場ではない。

 だから、トランプ氏の発言は少なくとも目先、単に「狂言」にすぎなかったと思う。言ってみれば、事の重大さは巷で言われるほど深刻ではなく、今回の市場の反応もやや行きすぎていると思う。

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富士フイルムの4─6月純利益は過去最高、インスタントカメラ好調 News

富士フイルムの4─6月純利益は過去最高、インスタントカメラ好調

[東京 14日 ロイター] - 富士フイルムホールディングスが14日発表した2017年4─6月期連結決算は、営業利益が前年比21.5%増の358億円に拡大した。インスタントカメラ「チェキ」などのイメージングソリューション部門や、半導体関連の電子材料などを手掛けるインフォメーションソリューション部門が好調だった。

アングル:強い消費支える耐久材、背景に物価安定効果の声 News

アングル:強い消費支える耐久材、背景に物価安定効果の声

[東京 14日 ロイター] - 2017年4─6月期国内総生産(GDP)は、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。専門家の間では円高による物価安定効果が働いたとの声が広がってきた。ただ、為替反転時の物価上昇不安や、社会保障関連の負担増など心理的悪材料は解消されておらず、消費回復の継続性には疑問符が付いている。

米ウーバー主要株主が対立、一部が創業者を提訴 News

米ウーバー主要株主が対立、一部が創業者を提訴

[サンフランシスコ 11日 ロイター] - 米配車サービス大手ウーバーで、主要株主間の対立が先鋭化しつつある。発端は、大株主でベンチャーキャピタル(VC)のベンチマーク・キャピタルが、ウーバー創業者のトラビス・カラニック氏を10日に提訴したことだった。ベンチマークは、カラニック氏がウーバーで起きた一連の不祥事を隠ぺいしていたなどと批判し、最高経営責任者(CEO)を退いた後もとどまっている取締役から辞任するよう求めている。

今夜から明朝の注目材料は? ブログ

今夜から明朝の注目材料は?

東京市場のドル/円は、仲値公示に向けてドルが買われた後も堅調に推移すると、日経平均が下げ幅を縮小する中で109.60円台まで一段高となりました。欧米市場に入る前に注目イベントを確認しておきましょう。

8/14(月)
18:00  6月ユーロ圏鉱工業生産

8/15(火)
10:30☆豪RBA議事録
※☆は特に注目の材料

本日は目玉となる経済イベントが見当りません。前週108円台を見た後、本日の東京市場で切り返した事により底入れムードが漂い始めました。欧米市場でも上値を伸ばせるかは株価や米長期金利がカギとなるでしょう。

なお、明日朝に豪中銀(RBA)理事会の議事録が公表されます。
 
中国の7月主要指標、全て予想下回る 景気減速の兆し News

中国の7月主要指標、全て予想下回る 景気減速の兆し

[北京 14日 ロイター] - 中国の7月の各種指標では、底堅い国内経済の伸びが失速しつつある兆候がみられた。ただ、秋に予定されている中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)を前に中国政府は経済の安定に努め、経済がハードランディングすることはない、とエコノミストは予想している。

8/11に発表されたIMMポジション ブログ

8/11に発表されたIMMポジション

以下、ポイントです。

・円
95813枚ショートと、前週比16383枚減。内訳(図3)を見ると、ロングが3千枚程度の増加に留まったのに対し、ショートが約1.3万枚減少している。前週と異なるのはショートが減少している点。円先高観が広がっている様子

・そのほか
ユーロが93685枚ロングと、前週比11048枚増。11年5月(99516枚のロング)以来の高水準に。カナダドルは62821枚ロングと、前週比で2万枚を越える大幅増となった


図1:IMMポジションとドル/円相場(下記チャートのドル/円レートは外為どっとコムを基に、IMMポジションはCFTCを基に外為どっとコム総研作成)


図2:IMMポジション(CFTCを基に外為どっとコム総研作成)
通貨枚数前週比円95813枚ショート16383枚減ユーロ93685枚ロング11048枚増ポンド25160枚ショート4292枚減スイスフラン1402枚ショート2842枚増カナダドル62821枚ロング22183枚増豪ドル58010枚ロング2703枚減メキシコペソ106437枚ロング7112枚減ニュージーランドドル33485枚ロング1453枚減
図3:投機筋の円ポジションの内訳(CFTCを基に外為どっとコム総研作成)
 17/08/1117/08/04Long39,81036,445Short135,623148,641Net-95,813-112,196