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［５日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３週間ぶりの大幅安を記録。北朝鮮情勢を巡る緊張が再び高まっていることが市場の重しとなった。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが安全通貨とされる円に対し大きく下落した。週末に核実験を実施した北朝鮮を巡る懸念のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が低インフレに言及し、ＦＲＢは物価が上向いていると確信を持てるまで利上げに慎重になる必要があるとの考えを示したことが背景。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した若者に一時的に就労許可を与え強制送還を猶予する制度の撤廃を表明した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、トランプ大統領は北朝鮮による核実験実施に対応するにあたり、朝鮮半島の非核化をなお最優先事項に掲げていると述べた。

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は５日、北朝鮮に対する新たな制裁措置について、軍事的な緊張を高めず、外交的な解決に向けた努力に焦点を当てるものならロシアは検討する用意があるとの姿勢を示した。

［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は５日、安倍晋三首相と電話会談を行い、核実験を実施した北朝鮮に対する制裁措置を強化する必要性で一致した。

［５日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、同国の「ＡＡＡ」格付けを剥奪するとし、問題解決後も米国が最上位格付けを取り戻す可能性は低いとの見解を示した。