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［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．８％増と、前期の０．３％増から伸びが加速した。インフラ投資を中心とする政府支出や個人消費の拡大が寄与した。

［ダッカ　６日　ロイター］ - ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - ２０１８年度予算の概算要求の全容が６日、わかった。政府筋が明らかにした。安倍政権が重視する政策特別枠に３兆８５８３億円の要望があり、総額は１００兆９５８６億円と、４年連続で１００兆円の大台を突破した。一方、財政投融資計画は１４兆１０３７億円と、前年度予算比で１兆０２４５億円の減額要求となった。

［東京　６日］ - 米国経済は、昔話に例えられ、熱すぎもせず、冷たすぎもしない「ゴルディロックス（適温）」の状態にあると言われることが多くなった。要するに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めに前のめりにならずに景気拡大が低金利の維持によって長持ちしそうだという意味で「適温」なのである。

［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 北朝鮮情勢緊迫化を受けて５日は世界中で株価が下落し、連休明けの米国でもＳ＆Ｐ総合５００種が０．７５％下がった。しかし一部の投資家は、米国株の下げ局面はいつでも押し目買いを入れるべきだとみなしているようだ。

［ヒューストン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は先週、税制改革の原則を示したが、長引く医療保険制度の審議や債務上限引き上げ問題などを踏まえると、製造業は来年まで減税のお預けを食うかもしれない。ただ、共和、民主両党が共同で上下両院に提出した「米国における発明・製造法案」が成立するなら、国内の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に基づき国内で生産する企業には、予想より早く一定程度の減税がもたらされるだろう。

［北京　５日　ロイター］ - 中国メディアの第一財経（ＹＩＣＡＩ）は４日遅く、同国政府が仮想通貨に対する規制を今後さらに強化すると報じた。中国政府は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」を違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

［千葉市　６日　ロイター］ - 日産自動車は６日、新型の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を初公開した。航続距離を旧型から約４割延ばすなど２０１０年の初代発売以来初めて全面改良した。国内では１０月に発売。米国、カナダ、欧州では１８年１月から納車を始める予定。中国でも１８年か１９年の投入を計画する。世界で年間９万台の販売を目指す。

［５日　ロイター］ - 「シカゴ・トリビューン」や「ロサンゼルス・タイムズ」など米有力地方紙を発行する新聞大手トロンクは、新聞や不動産業界で著名なモーティマー・ズッカーマン氏から「ニューヨーク・デイリー・ニュース」を買収したと明らかにした。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は５日、ＦＲＢは物価が上向いていると確信を持てるまで利上げに慎重になる必要があるとの考えを示した。低調な米経済指標の発表が続く中、ＦＲＢがハト派に傾いていることを示唆するこれまでで最も明確なシグナルと言えそうだ。