News 焦点：サウジアラムコ上場中止、皇太子の経済改革への影響は
サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止を決めたことは、経済改革を掲げるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の信頼性を大きく傷つけたが、改革資金を調達する手段はほかにもある。
News News 米株へ資金流入、テクノロジー株は鈍化＝ＢＡＭＬ
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が２４日に公表した週間調査によると、米国の株式ファンドへ４１億ドルが流入し、他の地域を大きく引き離した。一方テクノロジーファンドは勢いをなくした。 
News コラム：リスクオフの円高にブレーキをかける4つの要因＝佐々木融氏
［東京 ２７日］ - 最近、「円は今でもファンディング（調達＝売り）通貨としての機能を維持しているのか」、との質問を受けることが多い。昨今の新興国通貨下落、米中貿易摩擦を巡る混乱などを背景に、市場のリスクオフ度合いが高まっても、ドル円相場の下落が限定的となり、底堅い印象を受けるからだ。 
News 「アマゾン効果」が物価動向に影響か、ジャクソンホールで論文
インターネット通販業者の台頭で、商品価格の頻繁な変更と価格設定の収れん性が広がり、インフレ動向に影響を及ぼしている可能性があるとする論文が、世界各国の中央銀行総裁が集まった米ワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで発表された。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが業界構造の変化をもたらす「アマゾン・エフェクト（効果）」が、物価情勢も左右しているのではないかという。 
News ドル111円前半、豪ドル／円が2週間ぶり高値
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円高の１１１円前半。円は海外市場で売られた反動でやや買い戻しが強まったが、主要通貨の値動きは緩慢だった。前週に政治的不透明感から売られた豪ドルは反発した。 
News コラム：マケイン氏死去、惜しまれる金融業界への独自姿勢
［ワシントン ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ジョン・マケイン上院議員は、金融業界に対して共和党議員らしからぬ姿勢を貫いた。脳腫瘍で２５日死去した同氏は独立独歩の姿勢で知られた。自宅での闘病を余儀なくされる前の最後の大きな功績は、共和党が進めていた医療保険制度改革（オバマケア）の廃止を阻止したことだ。金融危機後の大手金融機関に対する締め付けなどを巡っても、業界寄りに立つことを拒否した。 
News 仏マクロン政権は改革継続、社会保障関連の歳出抑制へ━首相＝新聞
フランスのフィリップ首相は２６日、仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、想定よりも低い経済成長率により財政赤字の拡大圧力が高まるなか、社会保障関連の支出を抑制し、改革を継続する考えを示した。 
News 米国務長官の訪朝中止、南北連絡事務所の開設に影響＝韓国大統領府
韓国は２７日、ポンペオ米国務長官の訪朝中止が南北の連絡事務所開設に影響を及ぼしているとの見方を示した。 
News 訂正：石破氏が総裁選公約 金融緩和は継続、「正直・公正」スローガン維持
自民党の石破茂元幹事長は総裁選出馬表明以来４回目の記者会見を２７日午後衆議院会館内で開き、初めて選挙公約の全貌を公表した。アベノミクスの核心である金融緩和について、カンフル剤に過ぎないとしつつも、「慎重に継続する」と述べた。安倍晋三首相への個人批判を連想させるとして撤回観測の出ていたスローガン「正直・公正」（訂正）は堅持すると強調した。安倍首相が発議を急ぐ憲法改正については急がない姿勢を繰り返した。 
ブログ トルコリラ円両建て 高スワップポイント差に目を奪われそうになったら読む記事
トルコリラ円は、時折りょだてするだけで大きな利益が得られそうな時期があります。そういう時に最も注意すべきことをまとめました。