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ショック以外の形容詞がないほど強烈な ユーロ下落はなぜ起こったのか?

■ショック以外の形容詞がないほど強烈なユーロ下落 米朝会談に米利上げなど、重要イベントを無事通過したものの、マーケットは昨日(6月14日)のECB(欧州中央銀行)会合に大きく反応した、ユーロの大幅急落は、ショック以外の形容詞がないほど強烈であった。
ユーロ/米ドル 4時間足(出所:IG証券)
 ところで、ECB政策やドラギECB総裁の発言自体は、ショッキングな内容ではなかった。2018年年内にてQE(量的緩和)策を終焉させるのも規定路線で市場の想定範囲内であり、また、2019年夏まで利上げを行わないといった方針も特にサプライズではないと思う。
 イタリア問題などを抱える中、早期利上げを表明するほうがリスキーなので、ECBの保守的な姿勢も推測できなかったとは言えないから、マーケットの反応に戸惑う市場関係者も多いのではないかと思う。
 よく考えてみると、ECBのハト派姿勢は、利上げ継続の米政策との格差を広げたことよりも、イタリア問題など南欧のリスクを市場関係者に再認識させるきっかけになったのではないかと思う。
 換言すれば、「EU(欧州連合)内部の問題をECBがどう見ているか」ということを市場関係者は意識し、早期利上げを否定したECBの決定自体をリスクを測るパラメータとしたところが大きかったかと推測される。
 いずれにせよ、米政策の孤高感が一段と鮮明になった以上、米ドルの独歩高を覚悟しておきたい。
■ユーロはスピード調整が終了し、ベアトレンドへ復帰している テクニカルの視点では、昨日(6月15日)のユーロの急落が発したメッセージが明白だ。それはほかならぬ、「ユーロのスピード調整(反騰)がすでに終わり、ベア(下落)トレンドへ復帰している」ということであろう。
ユーロ/米ドル 日足(出所:IG証券)
 換言すれば、米ドル全体(ドルインデックス)のブル(上昇)トレンドは想定より強く、また、雄大な進行が推測されるから、より大きなスパン(週足や月足)でも本格的なブルトレンドへ復帰する公算が高まる。
 日足で観察されるドルインデックスの基調は、すでにかなりのブルだったので、本来、もう少し調整(反落)があってもおかしくなかったが、昨日(6月14日)の大陽線が典型的な強気「リバーサル」のサインを点灯していたから、一段と強気変動の継続を想定しておきたい。
 よく観察すればわかるように、昨日(6月14日)の値動きは、ザラ場では一時、直近3週間の安値を更新したが、一転して急上昇、また、終値として(2月底打ち以来の)高値更新を果たしたので、典型的な「フェイクセットアップ」のサインとしても解釈できる。
ドルインデックス 日足(出所:Bloomberg)
 当然のように、ここで言う「フェイク」とは「ダマシ」のこと。いったんの安値更新自体が大きな「ダマシ」だったからこそ、その後の急騰をもたらしたのであり、上昇方向への「セットアップ」を果たす公算が大きいわけだ。
 となると、ドルインデックスのブル基調は、昨日(6月14日)の急騰があったからこそ一段と強められ、また、加速していく公算が大きいと言えるだろう。2017年10月高値のブレイクは必至なので、2016年11月9日(金)安値の95.89の打診ももはや短期ターゲットとして浮上してこよう。
 2016年11月9日(金)と言えば、トランプ氏が米大統領に…
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物価伸び「幾分縮小」、7月展望リポートで要因議論=日銀総裁

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焦点:米国での逆イールドに現実味、冷え込む日本勢の米債投資

[東京 15日 ロイター] - 米国で短期金利が長期金利を上回る逆イールドカーブの発生が視界に入ってきた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続し、短期金利が上昇する一方で、長期金利が伸び悩んでいるためだ。逆イールドが景気後退の兆しかどうかは議論が分かれるものの、投資家にとっては運用金利に見合わない調達金利となりつつあり、日本勢の米債投資も冷え込んでいる。
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来週の日本株は小じっかり、通商リスク意識し内需株物色が継続

[東京 15日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、小じっかりの展開が見込まれる。米中間の通商問題が懸念される中、外部環境の影響を受けにくい内需関連株に対する物色が継続する見通しだ。ドル高進行に伴う新興国市場への影響も警戒されるが、通商リスクが後退した場合のアップサイド・リスクも横たわり、売り込みにくい地合いが続きそうだ。
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日経平均は反発、米中貿易摩擦の懸念が上値圧迫

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。欧州中央銀行(ECB)理事会では量的緩和を年内に終了する一方、少なくとも来年夏までの間、利上げを見送る方針が示された。金融引き締めの影響に対する投資家の過度な懸念が後退。日本株は買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦に対する警戒感が上値を圧迫した。日銀の金融政策決定会合は想定どおり現状維持となり、相場への反応は限定的だった。
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米朝首脳会談は大きな成果、拉致協議の環境整ってきた=自民・萩生田氏

[東京 15日 ロイター] - 萩生田光一・自民党幹事長代行は15日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし、「今後、日本が拉致問題をきちんとテーブルの上で話し合う環境は整ってきた」と語った。