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ドル軟調、米中貿易戦争巡る懸念が重し=NY外為

[ニューヨーク 15日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。トランプ米大統領がこの日、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25%の輸入関税をかけると明らかにし、中国も同等規模の措置を導入するとしたことで、世界の2大経済国の間の貿易戦争激化の様相が出ていることが背景。
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米、7月から対中関税導入 総額500億ドル規模 中国も対抗措置発表

[ワシントン/北京 16日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25%の輸入関税をかけると明らかにした。これに対し中国も同規模の対抗措置を導入すると発表。米中の貿易戦争が激化する様相を見せている。

米朝会談・FOMC・ECB・BOJ

昨夜のECB理事会とドラギ総裁の会見からユーロが急落し、ドル高も合わさって、ユーロドルは1.15半ばまで下落しました。今週、重要イベントが多かったですが、それも終わった感じです。イベントはいろいろありましたが、当初はECB理事会が一番不透明だったので、一番大きく動きましたね。というよりも、それまでの期待値が高すぎたというのもありましたね。いろいろとイベントがありましたが、大きく見ると、どれもまだレンジの中、
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焦点:日銀、上がらない物価の「なぞ」解明へ 鍵握る「生産性上昇」

[東京 15日 ロイター] - 日銀は15日、物価の現状判断を引き下げ、景気拡大の下での「鈍い物価上昇率」という「なぞ」の存在を正式に提起したかたちだ。黒田東彦総裁は同日の会見で、7月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に向け、議論を深めていくと明言した。物価を巡る構造にメスが入れば、いつごろから物価上昇テンポが加速していくかという点にも、多くの材料を提供する可能性がある。
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コラム:米自動車関税引き上げならドル円はどう動くか=尾河眞樹氏

[東京 18日] - 先週は米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州中銀(ECB)理事会、日銀金融政策決定会合と、あまりにもイベントがめじろ押しの1週間だった。しかし、こういうときは得てして、相場は動きづらいものである。重量級のイベントを控えて、投機筋が、短期的なポジションについては極力ニュートラルにしてその日を迎えようとするからだ。
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ゆうちょ限度額、民営化委が通常・定額別建ての引き上げ検討=関係筋

[東京 15日 ロイター] - ゆうちょ銀行の預入限度額を巡り、郵政民営化委員会(委員長=岩田一政元日銀副総裁)が、限度額の対象を通常貯金と定額貯金に分けたうえで、それぞれの限度額を引き上げる案を軸に検討していることが分かった。複数の関係者が15日、明らかにした。現在の限度額は合計で1300万円だが、通常と定額をそれぞれ1300万円から段階的に引き上げ、合計では2倍以上となる案を軸に検討が進んでいる。