News 日立子会社の英原発建設計画、欧州委が環境面で「肯定的」見解
［ロンドン １８日 ロイター］ - 欧州委員会は、日立製作所の原子力発電事業子会社ホライズンが英国のウェールズに建設を予定している原子力発電所「ウィルファ・ネーウィズ」について、他の加盟国に健康上・環境上の影響を及ぼさないとの「肯定的な」見解を示した。
News News オランダで音楽フェス終了後の会場に車が突っ込む 1人死亡
［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ南部リンブルフ州で１８日早朝、米歌手ブルーノ・マーズの演奏が終わった数時間後の音楽フェスティバル会場にバンが突っ込み、１人が死亡、３人が負傷した。警察によると、運転手が意図的に会場に突っ込んだのか、事故だったのかは現時点で不明。警察が車両を発見し、容疑者を逮捕した。 
News さらなる被害顕在化、先手先手で対応を＝大阪北部地震で安倍首相
［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日午後、同日朝に発生した大阪府北部を震源地とする地震を受けた関係閣僚会議を開催した。冒頭で安倍晋三首相は死亡した３人のほか負傷者含め「全ての被災者にお見舞いを申し上げる」と述べ、ガスなどライフラインの復旧や生活物資不足などに対して政府として全力で取り組む意向を強調した。首相発言は以下の通り。 
News コラム：物価低迷の謎解き、シントラ会合で進むか＝岩下真理氏
［東京 １８日］ - 先週の中央銀行ウィークでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げ継続を決めたものの、利上げ打ち止めが意識され始めた。欧州中銀（ＥＣＢ）は年内の量的緩和終了を宣言し、金融政策の正常化を一歩進めたが、利上げを急いではいない。米欧金融政策の判断が示されたことで、日本の外部環境は変化したと言えよう。 
News 中計売上高1兆円は前倒しで進捗＝高橋ドンキホーテＨＤＣＦＯ
［東京 １８日 ロイター］ - ドンキホーテホールディングス の高橋光夫専務兼ＣＦＯ（最高財務責任者）は１８日、ロイターとのインタビューで、２０２０年６月期に売上高１兆円を目指すとした中期計画は、前倒しで進捗（しんちょく）していると述べた。新しい中計は、１９年６月期が終わるタイミングで策定するという。 
News ネット通販拡大が物価下押し、0.1─0.2ポイント程度＝日銀試算
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、インターネット通販の拡大に伴って、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率が０．１─０．２％ポイント程度押し下げられるとする試算結果を公表した。足元の物価上昇が鈍化する中、日銀は背景の分析を急いでおり、７月の金融政策決定会合に向けて物価動向を巡る判断材料となりそうだ。 
News アングル：オオカミ少年症候群か、貿易摩擦への米株反応が鈍化
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場はここ数カ月、米政府による関税導入や世界的な貿易戦争への懸念に揺れてきたが、投資家の間では市場が貿易問題を受け流すようになっているとの見方が浮上している。 
News 焦点：ボルカールール修正案、実態は銀行の負担増大か
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米規制当局は５月末、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」の修正案を提案したが、その詳細が明らかになるにつれ、当初考えられていたように規制緩和につながるどころか、銀行にとって新たな重荷をもたらす可能性が見えてきた。 
News アングル：トランプ関税の米国内影響、「誤差の範囲」超えも
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領が新たに課した追加関税は、米国の経済成長を最大でも１パーセンテージポイントの数分の１程度押し下げ、同じ程度インフレ率を上昇させるだろう。史上２番目の長期成長を続ける１９兆ドル（約２１００兆円）規模の経済にとって、取るに足らない大きさの影響だ。 
News ドル110円半ば、貿易摩擦と大阪地震を警戒
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１０円半ば。米中貿易摩擦への懸念に加え、大阪北部で発生した地震の影響を警戒するかたちで円が買われた。 
