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金融市場、一日一日の動きでなく長期トレンド注視=茂木経済再生相

茂木敏充経済再生相は12日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、(リーマン・ショックのときと異なり)今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期のトレンドがどうなるか注視したい。通商問題はじめ国際経済の動向も注視したい」と述べた。
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コラム:イタリア不安、素人政治の暴走再び=田中理氏

[東京 12日] - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト2党が率いる連立政権が発表した向こう3年間の財政計画では、2019年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2.4%と、前政権時代の計画の3倍に膨れ上がった。
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インタビュー:伊予算案、債務増は国民にとって良くない=モスコビシ欧州委員

欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は、イタリアの予算案について、債務増はイタリア国民にとって良くないことであり、政府は借り入れ抑制に努めるべきと述べた。インドネシアで開かれた国際通貨基金(IMF)会合の合間、ロイターとのインタビューに応じた。