News 歳出追加9356億円、国債増発は6950億円＝18年度1次補正で政府筋
政府が１５日閣議決定する２０１８年度第１次補正予算案の全容がわかった。自然災害からの復旧・復興に加え、公立学校の猛暑対策を柱に歳出を９３５６億円追加する。安倍首相が掲げた国土強じん化策は２次補正予算案に盛り込み、財政出動で災害からの復旧や景気対策に万全を期す。
News News 大統領職は「心地良い」＝トランプ氏
トランプ米大統領は１４日に放送されたＣＢＳ番組の「６０ミニッツ」のインタビューで、大統領就任から２年近くだったが、大統領職は「心地良い」との感想を漏らした。 
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News コラム：サウジ経済フォーラム、世界大手銀は出席辞退せよ
［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界の金融業界はサウジアラビア政府の残虐行為に加担するのか──。同国に批判的な記者が同国政府の指示により、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑を受け、世界屈指の銀行や投資会社トップはこうした問いを突き付けられている。 
News 消費増税に伴う措置の具体化を進める＝官房長官
菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、来年１０月に予定されている消費増税に伴う対策について「６月の骨太方針では、軽減税率のほか、駆け込み、反動減の平準化のためにさまざまな措置が盛り込まれており、今後、具体化を進めていく必要がある」と述べた。 
News 前場の日経平均は大幅反落、為替条項要求で円高リスク意識
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１５円１８銭安の２万２３７９円４８銭となり、大幅反落した。ムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、リスク回避的な売りが強まった。下げ幅は一時４００円を超えたが、安値圏では押し目買いが入り、前引けにかけて下げ渋った。 
News 米政権、対中国政策を一段と強硬に 貿易・軍事など＝大統領補佐官
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。 
News 合意なきＥＵ離脱の可能性が最大―北アイルランド閣外政党＝英紙
英国で政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のアーリーン・フォスター党首は、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を引き起こす「準備」はできていると述べ、これが現実となる可能性が最も高いとの見方を示したもようだ。英日曜紙オブザーバーが、リークされた電子メールをもとに報じた。 
News イタリア、財政目標でＥＵとの合意に従うべき＝ＩＭＦ副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は、イタリアは財政目標に関する欧州連合（ＥＵ）のルールやＥＵとの合意に従うべきで、欧州委員会との協議を通じて予算案を巡る対立を解消する必要があると指摘した。１４日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じた。 
News 中国、日米のヨウ化水素酸に反ダンピング関税導入
中国商務省は１５日、米国と日本から輸入するヨウ化水素酸に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。１６日に発動する。 
