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コラム:中国の自動車購入税減税、「焼け石に水」か

[ロンドン/香港 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ブルームバーグ通信は29日、中国国家発展改革委員会が新車購入税の税率の半分への引き下げを提案すると報じた。減税は落ち込んだ国内需要を押し上げる一助にはなるだろうが、自動車業界が抱える問題ははるかに大きく、「焼け石に水」となるだろう。
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焦点:メルケル独首相が引退へ、EU改革にとって吉か凶か

メルケル独首相は29日、キリスト教民主同盟(CDU)が12月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りで退くと表明し、欧州連合(EU)改革には急ブレーキがかかる事態になった。ただ一部からは、最終的にドイツが欧州統合に向けて積極的な役割を果たすきっかけになるかもしれないとの期待が出ている。
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新NAFTA対応、今の枠組みをすぐ変更はしない=ホンダ副社長

ホンダの倉石誠司副社長は30日の決算会見で、米国、メキシコ、カナダが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに伴い、新たに結ばれる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」への対応について、まだ時間的な猶予があることから、生産・部品供給体制において「今の枠組みをすぐ変更することはない」と述べた。
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毅然と対応する=徴用工訴訟の韓国最高裁判決で安倍首相

植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日、同社に賠償を命じる判決を下したことに対し、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べた。