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［北京　３日　ロイター］ - 中国とインドの国境紛争が再燃する中、中国の習近平国家主席は９月上旬に福建省で開くＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議で、インドのモディ首相と気まずい対面を迫られそうだ。

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。

［パリ　３日　ロイター］ - 仏銀クレディ・アグリコルが発表した第２・四半期決算は、純利益が前年同期比１７％増の１３億５０００万ユーロ（１６億ドル）となった。フランスやイタリアなど欧州の主要市場で経済活動が上向いたことやコスト削減などが寄与した。

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツの自動車メーカー各社は２日、都心部の排ガス削減に向けてディーゼル車５００万台のソフトウェアを更新する改修を提案した。ディーゼル車の一律禁止を回避するとともに自動車業界への信頼回復を狙う。

［東京　３日　ロイター］ - スズキが３日発表した２０１７年４―６月期の連結決算では、営業利益が前年同期比４３．８％増の８５１億円で過去最高となった。インドなどのアジア、日本、欧州の各事業で増益となった。為替の円安影響も寄与した。１８年３月期の連結業績予想は据え置いた。

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落となった。前日の米ダウは終値で初の２万２０００ドル台を付けたものの、円高懸念が全体相場の重しとなった。日本株には米アップルの株価上昇が前日に織り込まれたため、ハイテク関連株を中心に利益確定売りも優勢だった。アジア株の下落を背景に先物主導で売られ、一時２万円を下回る場面があった。

［３日　ロイター］ - 日産自動車が３日発表した７月の中国自動車販売台数は前年比１４．２％増の１０万４７９４台だった。伸び率は６月の８．９％から加速した。

［東京　３日　ロイター］ - アサヒグループホールディングスは３日、２０１７年１２月期（国際会計基準）の業績見通しを上方修正した。中東欧事業をあらたに連結化したほか、国内飲料事業なども好調に推移している。配当は、当初年間６０円（前年は５４円）を計画していたが、これを６９円に引き上げた。

［東京　３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１１０円半ばだった。午前はやや上値を試す動きもみられたが、１１１円には到達できなかった。米雇用統計をあすに控え、午後は様子見ムードが出始めた。

［カラカス／ロンドン　２日　ロイター］ - ベネズエラで７月３０日に実施された制憲議会選挙について、同国に電子投票システムを提供している英スマートティックは２日、選挙管理当局が発表した約８１０万人という投票者数について、少なくとも１００万人が水増しされていると指摘した。マドゥロ大統領は反論し、選挙の正統性を主張している。