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焦点:日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念

粘り強い金融緩和で物価2%目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の2つのリスクが浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めているとみられる。
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前場の日経平均は続伸、大阪万博決定で関連銘柄に買い

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比169円00銭高の2万1815円55銭となり、続伸した。感謝祭明けの米国株は下落。原油相場も大幅安となったが、円安基調の継続が日本株を下支えした。先物主導で上げ幅を拡大し、2万1800円台に乗せた。2025年の国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定したことを受け、在阪中堅ゼネコンなど関連銘柄が強含みで推移した。
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特定技能2号、永住要件緩和するものでない=安倍首相

安倍晋三首相は26日午前の衆院予算委員会集中審議で、入管法改正で新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」について、「得さえすれば永住が認められるものでなく、個別に要件が審査されるもの、永住許可要件を緩和するものではない」と説明した。山尾志桜里(立憲)委員への答弁。