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10月の米個人消費0.6%増、PCEコア物価は鈍化

米商務省が29日発表した10月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.6%増と、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は0.4%増だった。一方で米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としているコア物価は2月以来の小幅な伸びにとどまり、基調的な物価の上昇ペースが鈍化したことを示した。

ハトはFRB副議長からFRB議長へ

昨夜のパウエル議長の発言はハト派となっていました。10月初旬には「中立金利までは程遠い」と言っていたものの、昨夜は「中立金利を若干下回る」と、修正されており、先々週のクラリダFRB副議長の発言を繰り返しているような感じです。クラリダFRB副議長は、ハト派では無くなったと思ったら、パウエル議長の方がハト派になってきたりと、ドルは乱高下気味です。政策変更となれば、大きなトレンドが出ますが、今はまだ出ていないで
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コラム:市場に行き過ぎた悲観論、ドルは来年118円も=鈴木健吾氏

米国株を中心とした株式市場の不安定な動きや、米中対立への警戒感などから、世界経済、とりわけ米国経済に対する悲観的な見方が強まっている。戦後2番目の長さとなった米国の景気拡大局面もいよいよ終焉(しゅうえん)を迎え、来る2019年の景気減速局面入りに備えなければならないといった論調だ。
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地域金融機関、経営統合も選択肢 金融安定が成長に不可欠=政井日銀委員

日銀の政井貴子審議委員は29日、福岡市で会見し、低金利環境の長期化や金融機関間の競争の激化などで本業の収益力の低下が続いている地域金融機関の経営について、経営統合も選択肢の一つとの見解を示した。金融政策運営は、こうした金融緩和の副作用も点検しながら判断していく重要性を指摘した。