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労働力不足、安倍内閣の前から存在=安倍首相

安倍晋三首相は6日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。
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日経平均は大幅続落、中国通信大手の幹部逮捕で動揺 一時600円超安

東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。10月30日以来の安値水準で引けた。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕されたことで、米中貿易戦争への懸念が再燃した。リスク回避の円高や米株価指数先物の下落も嫌気された。投資家の不安心理が高まる中、短期筋の先物売りで下げ幅は一時600円を超えたが、大引けにかけて買い戻しが入り下げ幅を縮小させた。