News 来週はＦＯＭＣの米利上げ見通し確認、円堅調地合い不変か
来週の外為市場では、円の堅調地合いが続きそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年の利上げ予想がどう変化するかが鍵となるが、世界景気の減速懸念や英欧政治・米中貿易問題などの不透明さを背景に、不安心理が高まりやすい状況は変わらない。楽観ムードが広がるようなことがあっても、円売りは持続しづらい状況だ。
News News 中国不動産投資、11月単月は伸び加速 住宅販売は軟調
中国国家統計局の発表に基づくロイターの算出によると、１１月単月の不動産投資は前年同月比９．３％増と１０月の７．７％増から伸びが加速した。１４日に発表された他の主要指標が大幅な伸び鈍化を示したが、対照的な内容となった。ただ住宅販売と土地購入の状況は軟調で、不動産セクターの見通しがさえないことを示している。 
News 税制改正、住宅・自動車減税で増税後の消費支援 国1500億円の減収
自民・公明両党は１４日、２０１９年度税制改正案を公表した。自動車税を恒久的に１３２０億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長して３年通算で建物購入価格の最大２％を還元する新たな仕組みを導入し、消費税率の１０％への引き上げ後の消費下支えを目指す。 
News 米大統領、首席補佐官人事で元ニュージャージー州知事と面会＝関係筋
近く退任するケリー米大統領首席補佐官の後任人事を巡り、トランプ大統領は１３日、クリス・クリスティー元ニュージャージー州知事と面会した。大統領はクリスティー氏を有力候補の１人と考えているが、一部の側近からは、大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問の起用を求める声が上がっている。関係筋が１３日に明らかにした。 
News 日産、ゴーン前会長の後任先送りの公算 ガバナンス再構築を優先＝関係筋
日産自動車は１７日の取締役会で前会長のカルロス・ゴーン容疑者の後任人事を決定することを目指していたが、先送りされる可能性が大きくなっている。後任候補を指名する社外取締役の間で、ガバナンス（企業統治）体制の見直しを優先的に協議した上で新会長を選ぶべきとの意見が優勢になっているためだ。 
News 仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など＝金融庁・報告書案
金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）など、仮想通貨に関する規制を強化する。１４日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。来年の通常国会で金融商品取引法などの改正を目指す。関係者が１４日、明らかにした。 
News アステラス、米国がん免疫関連のポテンザ買収 最大約4億0470万ドル
アステラス製薬は１４日、米国がん免疫関連のポテンザ・セラピューティックスの買収手続きが完了したと発表した。最大４億０４７０万ドルを支払う。 
News コラム：米中貿易「休戦」、さらに懐疑的に見るべき理由
［ワシントン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国が米国の一部要求を受け入れる兆しが見えたのを受け、株式相場は反発した。だが投資家は貿易に関して、ある程度懐疑的な見方をした方がいいだろう。 
News ＥＣＢ保有債調整、イタリア・フランス・スペインは残高減らす公算
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）政策の年内終了後、２兆ユーロ（２兆２７００億ドル）に上る保有債券を調整するのにあたり、イタリア、フランス、スペインの国債の保有残高が減少する公算が大きい。 
News 来年の米新車販売、1680万台に減少へ＝全米自動車ディーラー協会
ＮＡＤＡのウェス・ラッツ会長は「インセンティブ（販売奨励金）の減少が続き、金利が上昇すれば、月々の支払いが増え、消費者にとてつもなく大きな圧力がかかる」と表明。「今後の金利水準が重要な要素になる」と述べた。 
