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■ファーウェイ事件は米中対立を激化させるのか？ 前回のコラムではファーウェイ事件を取り上げ、また、ファーウェイ・ショックをもって株式相場全体がいったん底打ちしたか、これから底打ちを果たすだろうという推測をまとめた。
【参考記事】
●米政府がファーウェイ・ショックのタイミングを演出!? 市場も歓迎、株もドル/円も底打ち？（2018年12月7日、陳満咲杜）
 市況はそれ以降、あまり大した進行が見られないが、判断自体は維持しておきたい。
NYダウ 日足（出所：Bloomberg）
日経平均 日足（出所：Bloomberg）
 一番大事なところは、やはり市場関係者が心配していたように、「ファーウェイ副会長の逮捕によって、米中対立が一段と激化し、また、それによってリスクオフの流れが強まっていくのかどうか」にあるが、目先の状況に照らして考えると、そのリスクは低下しているようにみえる。
■米国の要求をのみ、中国も大型減税を検討!? 確かに中国はカナダ人2名を逮捕し、カナダ当局に対抗する動きが鮮明になってきたが、中国当局のやり方としてむしろ想定範囲内で、今さらサプライズとなるわけがない。
 肝心なところは、やはり対米の関係だ。カナダがファーウェイ副会長逮捕に踏み切ったのは米国の要請だが、対米闘争激化の兆しは今のところ、中国政府の言動から確認されていない。むしろ、緩和の兆しが鮮明になってきたかとみる。
 トランプ氏が自慢しているように、中国は少なくとも前回の米中首脳会談後の48時間内で、すでに米国産大豆200万トンを買い付け、クリスマス前後にして800万トン～1000万トンの追加買い付けも米側に約束した模様だ。
 さらに、輸入米自動車関税を従来の40％から15％へ大幅に引き下げ、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策である「中国製造2025」の見直しなどの措置の検討にも着手したと報道され、対米譲歩の姿勢を鮮明化させつつある。
 中国高官も、米国が提示した90日間の期限、すなわち2019年2月末までには、米国と何らかの形で合意できるとの自信を示した。
 これぐらいは驚くなかれ、実は北京消息筋が最近ささやくウワサの中で、最もインパクトの大きい政策は、なんと、中国も米国の要求をのむカタチで、大型減税を検討しているということだ。
 この規模は5兆人民元とも言われ、実現すれば、中国どころか世界景気の起爆剤にもなり得るから、中国一部国民からさっそく「川皇（※）こそ我々の救世主」と賛美の声が出始まっているようだ。
（※注：トランプ氏の中国訳は「川普（Chuan pu）」と書くため、皇帝の如き「川皇」とも呼ばれる）
■習氏は首脳会談前にファーウェイ副会長逮捕を知っていた!? 中国のこれからの政策について、現時点ではウワサや推測の程度でしかないが、「ファーウェイ副会長の逮捕で米中衝突激化」というシナリオに、筆者は最初から懐疑的であった。
 なにしろ、北京消息筋の話では、どうやら12月1日（土）のアルゼンチンでの米中首脳会談前に、習近平中国国家主席はすでに逮捕の件を知っていた模様で、トランプ氏と会談した際、この件に一切触れなかったこと自体がサインであり、また興味深いところだった。
 いろんな理由があると思われるが、最も大きいのはほかならぬ、対米交渉を何としても合意に持っていきたいとの一心にあるだろう。
 そのほかの諸事情も消息筋にいろいろと教えてもらったが、複雑なので書ききれない。つまるところ、中国景気減速圧力が高まる中、中国指導部は対米講和路線を取らざるを得なくなり、今は「臥薪嘗胆」の時期と自ら定めた模様だ。
 だから、習近平国家主席はすでに逮捕の件を知っていたとしても、12月1日（土）会談の席にてまったく切り出さず、本日（12月14日）に至るまで対米強硬策を打ち出せずにいるわけだ。
 ゆえに、米中対立激化の懸念でもたらされた株式市場の混乱自体が行きすぎで、また同混乱があったからこそ、これからの市況を推測できるではないかと思う。
 前回のコラムでは、チャート上における米国株や…