News インタビュー：貿易摩擦、既にアジアに影響＝ＩＭＦ局長
国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年１月にＩＭＦが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。
News News インタビュー：日本の消費増税、痛み緩和の支出は一時的に＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は１７日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。 
News トヨタ、2019年のグループ世界販売計画は1076万台 前年比＋2％
トヨタは１７日、２０１９年暦年のグループ世界販売について、前年実績見込み比２％増の１０７６万台を計画していると発表した。世界生産計画はグループ全体で同２％増の１０８６万台。 
News ムーディーズ、武田を「Ｂａａ２」に格下げ 見通しは安定的
ムーディーズ・ジャパンは１７日、武田薬品工業の発行体格付とシニア無担保債務格付けをＡ２からＢａａ２に引き下げたと発表した。見通しは安定的。今回の格下げは、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を受けて判断したもので、今後の方向性については総有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）倍率などを材料に検討するとしている。 
News インタビュー：日本の消費増税、痛み緩和に向けた支出は一時的とすべき＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は１７日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。 
News 焦点：改革開放40年の中国、米中貿易戦争で変革促す声高まる
米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界２位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。 
News 英原発計画、あきらめていない＝日立副社長
日立製作所の西野壽一副社長は１７日の会見で、英国で検討している原発建設計画について、まだあきらめていないと強調した。 
News 東芝、発行済み株式の10.1％に当たる6609万株を消却へ
東芝は１７日、発行済み株式の約１０．１％に当たる６６０９万５７３３株の自社株を消却することを決議したと発表した。消却予定日は１２月２５日。 
News アングル：増加する認知症と資金トラブル、対応迫られる金融機関
「電子レンジって何─」。東京都内に住む大久保英一さん（７１）が、妻の由美子さん（６８）に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。 
News 日立がＡＢＢ送配電事業の買収を発表、約7040億円
日立製作所は１７日、スイスの重電大手ＡＢＢのパワーグリッド事業（送配電）事業を買収すると発表した。買収金額は約６４億ドル（７０４０億円）。これにより、日立は送配電事業で世界首位に踊り出る。 
