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米中、WTO制度や貿易巡り批判の応酬 EUや日本も懸念表明

世界貿易機関(WTO)が17日に行った米国の通商政策に対する審査で、中国と欧州連合(EU)が保護主義的な政策を鋭く非難すると同時に、日本、スイス、カナダからも批判の声が上がった。これに対し米国は中国の「不公正な競争政策」を指摘するなど、冒頭から白熱した意見のやりとりが繰り広げられた。
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株主総会はガバナンス改善の提言後がベスト、会長人事急がず=日産社長

日産自動車は17日、取締役会を開き、コーポレート・ガバナンス(企業統治)体制、取締役の報酬制度の見直しに向けて独立した第三者の提言を取り入れる「ガバナンス改善特別委員会」(以下、ガバナンス委員会)の設置を決議したと発表した。同取締役会では当初、カルロス・ゴーン前会長の後任人事も決める予定だったが、人選を任されていた社外取締役3人から「継続協議する」との報告があり、会長人事は先送りされた。

今週はFOMC

今週はFOMCがある週になります。今年も残すところあと半月ほどですが、重要イベントとしては、FOMCとブレグジッドぐらいになります。FOMCでは、ここまで3か月ごとに利上げを行っており、今回も利上げされる見込みですが、来年はどの程度の利上げを行うのか、そこに注目が集まります。FRBは来年は3回の利上げを見込んでいましたが、これが2回に減るのか、1回に減るのか、パウエル議長はどの程度のハト派な発言になるのか、そこが注
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三菱自、「指名・報酬委員会」の設置を決定=取締役会

三菱自動車は17日、取締役会を開き、諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置することを決めた。取締役・執行役員などの指名および報酬の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保して、取締役会の監督機能強化を図り、コーポレートガバナンスをさらに充実させることが目的という。
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19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円=政府筋

政府は2019年度予算案の全容を固めた。消費税率10%への引き上げに伴う増税対策2兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は101.5兆円と、7年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を32.7兆円に抑える方針だ。
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焦点:日銀、金融政策維持へ 高まる海外リスク点検・市場動向も注視

日銀は19、20日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検する。こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。